本年4月からの指導・監査―「全国統一標準化」での実施が明らかに


(東北ブロックとして、東北厚生局に要請・懇談―録音・弁護士帯同を確認)

指導事務が厚生局に移管してから、初めて実施された交渉

東北六協会は8月20日、指導の改善を求め東北厚生局へ要請・懇談を行いました。今回の要請・懇談は民主党・郡和子衆議院議員(宮城選出)の仲介により実現したもの。

東北各県の社会保険事務局が実施していた「保険医療機関への指導」に係る事務が、2008年10月より東北厚生局に移管されたことに伴い、これまでも要請・懇談を求めていましたが実現に至っていませんでした。

《要請概要》

東北ブロックからは、森副会長(青森協会)、北村理事長(宮城協会)、寺島研究社保部員(宮城協会)、中島副理事長(山形協会)と各協会事務局を合わせて15名が参加しました。東北厚生局からは、二瓶初男医療課長、国松孝成管理課長、長澤徹管理課長補佐、西山真一医療指導監視監査官が出席。

要請では、
1、保険診療を理解するための教育的指導に徹すること
2、選定理由から高点数を除外すること
3、実施通知に選定理由を明記すること
4、指導対象カルテ指定の連絡期日の改善
5、持参物は必要最小限のものにすること
6、指導内容を録音することや弁護士の帯同(同席)が可能である旨を実施通知に明記すること

等を主な内容とする、集団的個別指導2項目、個別指導15項目にわたる要請書を手渡し懇談を行いました。

《4月から全国統一の標準化》

懇談では、厚生局移管後、今年の3月末までは、従来からの各県事務所ごとの運用が容認されていましたが、新年度となる4月からは全国統一の標準化による対応に移行したこと。それにともない各厚生局での裁量は限られたものになることが明らかになりました。

また厚生局は、高点数を選定基準とするのは「恣意性を排除するため」と回答。しかし、診療内容によっては診療報酬上高点数にならざるを得ない実態がある等、選定理由に対する保険医の不満がここにあります。本来の教育的「指導」として、合理ある選定方法の検討を改めて要請しました。

《指導の具体的方法にも言及》

指導内容の録音については、内容確認の録音は認められるとし、弁護士の帯同は、あらかじめ書面で委任を受けた弁護士であれば認められると回答。しかし、実施通知への明記は難しいとしました。

また、指導対象であるカルテ指定の連絡は、診療所の場合、4日前に15件、前日に15件を主にFAXにて通知することが標準化されたと回答。これに対して東北ブロックは、前日通知では準備が困難であるため、14日前の通知を現場からの要請として、本省へも上げてもらうことを求めました。

さらに、持参物の軽減についてもあらためて要請。厚生局からは、「初診から数十年経つ等、受診履歴の長いカルテについては個別に相談いただければ対応する」との答弁がありました。

《裁量として休診の多い日を予定》

また、厚生局の数少ない裁量として、集団的個別指導では医療機関の休診を極力避けるよう、休診日の多い木曜の午後などに設定を予定していることが明らかにされました。これに対し東北ブロックは、平日の夜間開催の検討や、1県1ヶ所の開催では、東北各県は広域で医療機関に負担がかかるため、実態に即した複数個所での開催を要請。

最後に森副会長(青森協会)が、要請・懇談の場を設けて頂いたことに謝意を表するとともに、引き続き定期的に要請・懇談頂くことを要望し閉会しました。

(2010-09-28 16:57:13)

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