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◆第7回 レセプト請求に関する省令改正ついて

平成21年11月25日付けで、レセプト請求に関する省令改正(正式には『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(省令第百五十一号)』)が告示され、翌26日付けで試行となった。

原案からの主な修正点

(1)原則となる請求方法について、オンライン請求のほか、電子媒体による請求も可能とする。

<理由>
パブリックコメントにおいて、請求方法がオンライン請求に限定されることについて多くのご意見をいただいたこと。また、電子媒体による請求であっても、医療保険事務の効率化、医療サービスの質の向上等の政策目標は達成可能であるため。


(2)手書きでレセプトを作成している医療機関については、レセプト件数に関わらず、引き続き紙レセプトでの請求を可能とする。(電子レセプトへの対応は努力義務)

<理由>
パブリックコメントにおいて、手書きの医療機関はすべて引き続き紙レセプトを認めるべき、件数基準を引き上げるべき等のご意見をいただいたこと。また、レセプトコンピュータを使用していない医療機関の多くは、今後も継続的に費用対効果が見合わないと考えられるため。

レセプトオンライン化義務化問題については、オンライン請求だけでなく電子媒体での請求も認め、免除・猶予規定を拡大することで一応の決着を見たことになる。義務化撤廃、「手上げ方式」に近い形となったことを関係団体も評価するコメントを出している。 しかし、レセプトの電子化は「努力目標」として残り、電子化を推進すると言う方針には変わりはない。 であれば、そのための十分なインセンティブが働くようにして頂きたいものである。省令改正による除外規定の拡大と引き換えに、新規のレセコン導入への補助金は削減された(当初の半額補助から50万、40万円上限へ)。来年度以降の補助事業については不透明である。オンライン化した時点で、「電子加算3点」も算定不可となる。 電子媒体での提出にしろ、オンライン化にしろ、新たな診療報酬上のインセンティブを十分に働かせることが求められる。




添付ファイル: fileレセプト請求に関する省令改正について.pdf 1591件 [詳細]

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Last-modified: 2009-12-14 (月) 22:47:56 (2925d)