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第154回国会
衆議院決算行政監視委員会第三分科会
第3号 平成14年7月22日(月曜日)

レセプト査定額と医療費返還についての国会質疑


○長妻分科員

 民主党の長妻昭でございます。

(略)

○長妻分科員

 もう一点は、テーマは変わりますけれども、レセプトの問題でございます。このレセプトの不当、不正な支払いの問題というのが、ずっと国民の皆さんの側からも疑念がなかなか消えない問題でございます。

 この問題で、国保、社保合わせて、大体、一年間に過剰と判断されて減額されたレセプト。これはもう定義がはっきりしているんですが、過剰と判断されて減額されたレセプトというのは年間幾らぐらいの金額になるのか、お示しを願いたいと思います。

○大塚政府参考人

 十二年度の数字で申し上げざるを得ないわけでございますが、さまざまな段階がございますけれども、第一段階、原審査と俗に私ども呼んでおりますが、原審査の査定、それから再審査での査定、こういうことになるわけでございます。

 実は、この内訳の仕方がそれぞれ社保と違いますので、これは推計値、ちょっとラフな数字になって恐縮でございますが、社会保険の関係、つまり支払基金における査定額は、資格誤りなどを除きまして、平成十二年度で約五百億円でございますから、その規模その他を考えますと、国保も入れますと、多少ラフな数字で恐縮でございますが、八百億から九百億。こういった数字が、いわゆる審査における査定額、こう言っていいのではないかと考えております。

○長妻分科員

 これは、疑いというのではなくて、現実問題、これだけの金額が減額をされた、八百から九百億円というお話がございました。

 それで、私も疑問に思って調べてみたんですが、では、その治療を受けられた実際の患者さんは、窓口で自己負担分もお金を払っている。そうすると、それが払い過ぎということで八百から九百億削減されているということは、その窓口でお金を支払った自己負担分のお金もやはりちょっと返ってきてほしいわけでございまして、これは、今厚生労働省さんの指導としては、自己負担分で換算して一万円以上の減額があったものは被保険者にお知らせが行く、通知をしなさい、こういう指導をされているみたいでございます。

 ただ、本当に普通の感覚でいえば、千円だってそれは大切なお金でございますから、一万円以上ではなくて全額、金額の枠をはめずに、そういう減額があった場合はその被保険者に通知をして、そしてその被保険者がお医者さんからお金を返してもらう、こういう措置が必要ではないかと思います。

 例えば、八百から九百億減額があったということは、これは保険の二割負担とか三割負担とかざっくり計算をいたしますと、例えば二割でも二百億円弱ぐらいは自己負担で取り過ぎたといいますか、そういう部分があるわけでございますので、それはやはり自己負担で払った方にお返しするというのが筋だと思うんですが、この一万円という枠を取っ払って、全部の方に御通知をするという措置をぜひとっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。

○坂口国務大臣

 同趣旨の御質問が厚生労働委員会でも再三出ておりまして、一番の大事な問題は、取り過ぎだとかそういうことをなくすることが一番大事でございますけれども、不幸にしてそういうことが起こりました場合に、それをチェックして、そしてその修正をしてもらう。修正しましたときに、国民の皆さん方にも御負担をいただいているわけでございますから、そのことは医療機関にも通知をするといったようなことが大事になってくるというふうに思います。

 ただ、私も、先日その御質問がありましたときにもいろいろ省内でも議論をしたんですが、そのときに、個人と医療機関との一つの契約ということもないですけれども、そのときの診療でお払いをいただいたということで、すべてそれをもとへ戻すということになるのかどうかということには、法的にはいろいろ何か難しい点もあるようでございます。

 しかし、常識的に考えれば、それはお返しを申し上げるのが私も筋だというふうに思っております。ですから、一万円というのが妥当な線なのか、千円というのが妥当な線なのか、その辺は、どこかで線は引かなきゃならないというふうには思いますけれども、しかし一万円というのはこのごろかなりな額でございますから、もう少しやはりその点は考えてもいいのではないかというふうに思っております。


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Last-modified: 2008-07-24 (木) 08:05:25 (3260d)