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医科歯科格差についての国会質疑

第164回国会

予算委員会第五分科会

第2号 平成18年3月1日(水曜日)

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0035/16403010035002a.html


次に、藤田幹雄君。

○藤田分科員

 自由民主党の藤田幹雄でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 本日お伺いしたい点は、大きく分けて三項目ございます。医師関係と歯科医師関係、そして狂犬病予防法の三項目でございます。








○藤田分科員

 それでは次に、歯科の問題に移らせていただきたいと思います。

 医科と歯科の格差というのが昨今非常に問題になっておりまして、昨年の実態調査によりますと、所得が医科一に対して歯科が〇・五、総医療費に関しましても、歯科は医科の八%にしかすぎないということになっております。そして、今回の改定におきましても、歯科の引き下げ項目が非常に多いという御指摘を地元で受けております。経営の合理化、職員の削減といった手段をとっても、なお多くの歯科医院は経営が非常に困難に陥っているということでございます。そして、初診料という点で見ましても、点数制度で医科が二百七十点、歯科が百八十点という格差がございます。それから再診料においても、医科が七十一点、それに対して歯科が三十八点という極めて大きい格差がございます。

 そんな中で、一つお伺いしたいのですが、医科と歯科の初診料、再診料のこういった格差の問題、これはどのような理由でこのようなことになっているのか、そして、増加していない歯科医療費というものをさらに削減しなければならない、その辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○水田政府参考人

 医科と歯科の診療報酬上の評価の点でございますけれども、根本的には、その診療の対象となります傷病の性質、診療行為の内容が異なるということで、それぞれの特性を踏まえて、出発点といたしましても、別個の点数表、医科、歯科別に定められているわけでございます。

 それぞれの医療特性の違いの中で、初診、再診に点数の違いがあるのは具体的になぜかということでございますけれども、歯科の場合には、医科に比べまして、歯を削ることでありますとか、抜歯でありますとか、義歯等の小さな外科手術を行うことが多いということから、技術料を重視した点数体系となっているということでございまして、今までの改定におきまして、初再診などの基本診療料よりも技術料に点数を多く配分しているということが実態としてございます。

 それから、もう一点、今回の改定でマイナス改定、歯科にもあったじゃないかということでございますけれども、全体といたしまして、賃金それから物価の動向などの経済動向、あるいは医療経済実態調査の結果等を踏まえまして、診療報酬本体でマイナス一・三六%、こういうマイナス改定があったわけでございます。それぞれ、技術料の分もございますので、各科別の改定率ということで見ますと、医科一・五〇、歯科一・五〇、調剤〇・六〇でございまして、バランスを見ながら、先ほど申し上げましたような医療経済実態調査の結果も踏まえながら、こういった痛みを分かち合っていただく、このような形になったところでございます。

○藤田分科員

 ありがとうございます。

 ただ、一律で一・五%削減ということで、医科と歯科の間には診療報酬、医療費そのものも大変大きな格差があるわけでございますが、その中で一律で本当にいいのかという声が歯科の方から多く聞こえているわけでございます。

 この辺のところを、今後の方策も踏まえまして、今後、医科と歯科というものが同じような診療報酬制度で進んでいくものなのか、あるいは、歯科の方の立場から申し上げますと、やはり医科に比べて点数制度も、技術料に偏っているとはいえ非常に厳しい。それから、歯科医療費も全然最近は増加をする傾向がないという厳しい状況の中で、医科と同じというのは余り納得できないという御意見がございます。今後の方針も踏まえまして、その辺をどういうふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

○水田政府参考人

 大変難しいお問いかけでございますが、この診療報酬改定率につきましては、いろいろ議論がございましたけれども、政府の予算編成過程で決めるということでございまして、最終的には閣僚折衝で、全体のマイナス幅のみならず各科別の改定率、これにつきましても決められたところでございまして、先ほど申し述べましたように、それぞれの診療報酬におきます技術料の割合とかそういったものを勘案しながら、当然ながら全体バランスよく決定をされるように、私どもとしても実態をよく見てまいりたい、このように思っております。

○藤田分科員

 ありがとうございました。

 歯科医療の実情、経営状況等も踏まえて、国民に良質な医療を提供できるような方策をぜひお願い申し上げます。

 次に、この歯科の問題でもう一点お伺いします。

 我が国は、少子化と並んで高齢化というものも昨今大変進んでおりまして、皆さん御存じのとおり、八〇二〇運動という、八十歳の段階で二十本の歯を保とうという運動がございます。そういったことで、最近、平均年齢の増加に伴って、八十歳というのも決して特別な年齢ではないという状況になっておるわけでございます。

 そんな中で、現行の歯周疾患検診の節目検診というものがあると聞いております。こちらが、平成十六年の改正によって、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳というところで節目検診が行われているというふうに聞いておりますが、八〇二〇運動ということで申し上げれば、これをさらに八十歳にまで引き上げるというようなことが必要なのではないかという御意見をいただいております。これにつきましては、厚生労働省の現時点でのお考えはいかがなものでございましょうか。

○磯部政府参考人

 老人保健法に基づきます歯周疾患検診の対象年齢につきましては、平成七年に四十歳及び五十歳の節目検診を始めまして、ただいま委員御指摘のとおり、十五年までは四十歳、五十歳であったものが、平成十六年度から六十歳、七十歳の方を加えて対象としておりまして、現時点におきましてはその拡大ということは考えておりませんが、本年の四月から、新たに介護保険制度の中で介護予防事業というものを設けますが、その中で、八十歳の方を含めまして六十五歳以上の方々につきましては、口腔衛生状態の改善や摂食、嚥下機能訓練等による口腔機能の向上を図るための事業を実施するという予定でございます。

 後期高齢期におきます口腔機能の維持向上は生活の質の改善にも非常に重要であると思っておりまして、こうした事業によりまして、今後とも歯科保健対策の充実に努めていきたいと考えております。

○藤田分科員

 ありがとうございました。

 いずれにしましても、医科、歯科問わずに、医療の充実というものが国民の健康に直結する重要な問題であるということは当然のことでございます。増加する医療費とそれを賄うための保険料、そして自己負担など、大変な問題が幾つかございますが、国民皆保険は、我が国が世界に誇れるものです。良質な医療のもとに国民が安心して暮らし、人生を全うできる、そういったすばらしい社会をつくるためにも、ぜひこのあたりは協力していただいて、永続性のあるすばらしい方策というものをつくっていただければというふうに思っております。

 私自身も、今後この問題については取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。


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Last-modified: 2008-06-17 (火) 08:23:21 (3238d)