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医療経済実態調査の実施について(中医協)

08/10/22 第135回中央社会保険医療協議会総会議事録

08/10/22 中央社会保険医療協議会
         第135回総会議事録

医療経済実態調査の実施について

抜粋






○遠藤会長

(略)

 それでは、まだ残っておりまして、次の議題は、第17回医療経済実態調査の実施についてを議題といたします。

 資料について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○事務局(小野保険医療企画調査室長)

 保険医療企画調査室長でございます。

 中医協総−5でございますが、第17回医療経済実態調査についてでございます。

 第17回調査の実施に向けました調査設計に係る議論を始めていただく必要が出てきて ございます。調査実施の小委員会を開催いたしまして、平成20年度中に調査内容、方法 等、その調査設計に係る議論の結論を得ていただきたいというふうに御提案を申し上げて おるところでございます。黒ポツの3つはそうした調査実施小委員会の流れを大まかに書 いたものでございますが、事務局のほうより第17回調査に係る主な論点を提示した上で、論点に沿った議論を行っていただきまして、議論を踏まえまして、事務局より第17回調査の実施案などを提示して結論を得ていく方向でお願いしたいというふうに考えてございます。

 丸の2つ目は、仮に前回同様、調査を平成21年6月の1カ月について実施をするとし た場合の大まかなスケジュールのイメージでございます。今回が平成20年10月でござ いますが、総会で調査実施に向けた検討についてまず議論いただきまして、11月から2 月にかけまして、調査実施小委を月1回程度ずつ開催する。その上で2月から3月ごろの 総会で調査内容の御了承をいただきまして、21年度に入りまして、6月を調査月とした 場合であれば7月が回答期限となり、調査票の集計・分析というのを10月までにかけて 行いまして、10月の下旬に調査実施小委、総会それぞれで速報値を報告するという段取 りでいかがかと考えてございます。

 以上でございます。

○遠藤会長

 ありがとうございます。

 ただいま御説明がありました内容につきまして御質問、御意見ございますでしょうか。

 中川委員、どうぞ。

○中川委員

 本日資料を提出させていただきましたので、簡単に説明をさせていただきます。よろし いでしょうか。

 「医療経済実態調査の問題点」と書いた横書きのものです。

 医療経済実態調査、実調は診療報酬改定の重要なデータであるというのは皆さん共通の認識だと思います。改定率、それから改定内容はこれに基づいて行われると言ってもいいと思いますが、これ自体の問題点を昨年来私ども指摘してまいりました。本日はこれまでの整理と改善案を提案したいと思います。

 まず1枚開いていただいて、右下の1ページをお願いします。

 これは昨年の10月31日の総会に提出した資料から抜粋したものです。TKC医業経営指標と実調の比較を示しました。TKCのほうは客体数が多く、診療所が5,400、病院700、実調のほうは介護保険収入のある、ないで分かれていますが、このようになっております。またさらに、TKCのほうは定点観測であること、実調は非定点であること、それからTKCは決算データであること、実調は6月の単月のアンケート調査であること、TKCは毎年の調査であることに対して、実調は隔年調査だという問題点を指摘してまいりました。

 2ページをお願いします。

 まず、定点調査ではないことの弊害でありますが、調査年によって病床数、従業者数の 平均が異なります。規模の違いが医業収入の増減に影響することは、関係の方はお分かり だと思います。例えば一般診療所の個人・有床、その他・無床では、1施設当たりの医業 収入が前回比プラスになっていますが、今回の調査対象施設では前回に比べて規模が大き いためではないかと推察されます。従業者1人当たり医業収入はいずれも前回比マイナス に逆転します。

 3ページをお願いします。

 定点調査も行われていますが、一般病院では70施設と少ないです。その上、定点と非 定点では結果も異なります。この表にありますように、例えば一般病院、医療法人の医業 収支差は非定点では増益、プラス71.5%でありますが、定点では減益、マイナス5. 7%と逆転いたします。

 次に4ページをお願いいたします。

 結果の示し方の問題点についてです。個人と法人を合わせた全体の費用や収支差額も掲 載されています。しかし、個人の費用には院長報酬は含まれておらず個人と法人の収支差は全く意味が違います。

 5ページをお願いいたします。

 特殊なケースの処理について。今回の調査では、前回ですが、有床診療所(個人)にか なり特殊なケースがありました。この黄色いところです。精神科。有床診療所(個人)が 全体を底上げしていました。外れ値を除外するなどの処理が必要です。

 次に、(4)ですが、6月の単月の調査である問題点です。6月に発生しない費用につ いては、年間発生額を推計して記入します。しかし、特に小規模の診療所などでは推計して記入することが困難で、費用が小さく出やすく、逆に収支差額が大きく出やすいという傾向があります。

 そこで、6ページをお願いします。

 医療経営をできるだけ正確に把握するための調査の改善案を提案したいと思います。ま ず、改善案の1として、医療経済実態調査を決算ベースで把握してはどうかと思います。法人の場合は医療経済実態調査を決算書から転記するものにする。損益計算書、貸借対照表、キャシュフロー計算書が正確に把握できると思います。決算期は1月から12月とまちまちでしょうが、当該年度に決算期を迎えたものは全体を平均して当該年度の傾向とみなすというふうにしてはどうでしょう。また、個人の場合もできるだけ確定申告書に添付される決算書の内容を転記できるものにすると。ただし、医療機関の属性や職員数などは別途フェイスシートに記入するとしてはどうか。

 改善案の2ですが、医療経済実態調査、TKC医業経営指標等を同じ土俵で議論するものです。国立病院機構については、財務諸表の作成が義務付けられていますので、これを用い、医療機関の属性や職員数などは別途フェイスシートに記入する。また、都道府県・市町村立病院については、総務省が地方公営企業年鑑のために集計する財務諸表、経営指標を用いる。その他、公的団体等にも協力を求めるというのが2案です。

 改善案3は定点調査を基本とするもの。少なくとも定点調査のデータをベースに議論す るという、この3つの改善案を提案させていただきます。

 以上でございます。

○遠藤会長

 ありがとうございます。

 ただいま2号側から、1ページから5ページまではこれまでに御報告いただいた内容と 同じものだと思いますけれども、6ページのところが新たな改善案という提案が出たわけ であります。

 いかがでございましょうか。この前も審議に時間が大分かかっておりますので、実はこ の新しいことを検討するというようなまさにこの調査実施小委員会があるわけであります ので、調査実施小委員会で専門的に、集中的に議論していきたいというふうに思っており まして、本日はこれは一つの議論のたたき台をいただいたという形でお認めいただけると いうふうに理解してよろしいかどうか。これ、皆様の御意見をいただきたいと思いますけ ど、どうでしょうか。

 中川委員、どうぞ。

○中川委員

 基本的にはそれで結構なんですが、全く委員の方から御意見をいただかないというのも。

○遠藤会長

 そうですか。わかりました。そうですね。

 それでは、対馬委員、どうぞ。

○対馬委員

 TKCについては、何度かお出しいただいて、それは診療報酬改定の一つの材料として 使わせていただいたというふうに思っています。ですから、そういう意味ではTKCも非 常に意味合いがあるのだろうと思っています。ただ、おのおののデータは、その目的や性 格などからして、おのずと利害得失というのでしょうか、そのあたりがあります。例えば、TKCは年度だからいいじゃないかという、確かに年度は非常に分かりやすいというのがあるんですけれども、一方で、私どもとしては改定のときにはできるだけ近いタイミングでのデータを用いたいということもあります。そうしますと、例えば20年度改定ですと、医療経済実態調査は19年6月が対象だが、それに対してTKCは18年度だというようなこともあります。また、定点観測的な必要性というのは私どもも認識していますし、そういった方向での努力もやってきたのだろうと思います。特にTKCの場合、国公立が含まれていないということで、複式簿記対応というんでしょうか、そういうことになっているんだというふうに思いますが、このあたりも、やはり国公立を全く除外して議論していいかという問題があると思います。そういう意味では、おのおのの調査が意味合いがないということは決してないし、今のままがすべていいというわけではありませんので、まさにおっしゃられたようにこの実施小委員会でもって議論していくということでよろしいのかなと、こういうふうに思っています。

○遠藤会長

 ありがとうございます。

 ほかにこの場でおっしゃっておきたいという方があれば。

 どうぞ。

○松浦委員

 これ、決算書からひとつ入っていこうという視点は、私は大いにけっこうだと思います ね。個人の場合も確定申告をもとにすると、こういうことから調査を始めていくというの は私は原則的にはこれは大賛成です。ただ、TKCをどうするか。これは別問題として、 そういうきちっと税務上の今の日本の法体系で決められたものから入っていく。そうすれ ばデータが大変信頼性をより帯びてくると思うんで、その点では賛成です。

○遠藤会長

 ありがとうございます。  じゃ、中川委員、手短にどうぞ。

○中川委員

 直近のデータという対馬委員の御意見、そのとおりで、私がイメージしているのは、決 算データでも、例えば次の改定のときには19年度決算と20年度決算の両方をいただく ということで直近ということについては対応できるのではないかと思います。

○遠藤会長

 ありがとうございます。

 それでは、手短に勝村委員、どうぞ。

○勝村委員

 ちょっと時間がない中、恐縮なのですが、ちょっと中川委員が出されたペーパーとはち ょっと別の話なのですが、このタイミングかなと思ったのでちょっと事務局にお聞きした いんですけども、1年ほど前だったかと思いますけども、ある報道で、薬局の経済実態調 査で、ある薬局が地方の薬剤師会かどこかから、あなたのところが実態調査に当たってい るからというような電話がかかってきたということが、ちょっとよく分からないのですが、そういう実態調査に関して何かいろいろ言われている薬局というのがあるとされるような報道がされていて、実態調査の非常にいいところは客観的なデータだと僕は思っているので、そういうことがあってはいけないと思って見ていたんですが、ただそういうことは真偽が分からないので、そのこと自体に関して言及するつもりはないのですけども、そういう話が出てくるような前提として、経済実態調査の対象となる医療機関とかそういうところのリストみたいなものが厚労省から、医師会さんとか歯科医師会さんとか、そういうところに伝えられるという手続きがあるのかどうかお聞きしたいなと思います。

○遠藤会長

 それでは、事務局、お答えできる範囲でお願いしたいと思いますが。

○事務局(小野保険医療企画調査室長)

 そういったリストの件につきましては、過去には確かにそういった事実があったようで ございますけれども、今後はそういうことはしないということで考えております。

○遠藤会長

 よろしいでしょうか。

 それでは、渡辺委員、どうぞ。

○渡辺委員

 こちらの日本医師会からの提案、問題点は私たちも共通するところがあります。そうい う意味で、例えば6月調査というと、歯の衛生週間で一生懸命キャンペーンをしていると きなんで、それをもって1年間を推測されるのも大変問題点があるんですね。それから、そういう意味で提案の中でいろいろな調査、医師会さんのこのTKCという問題を考えておりますけれども、そういうものを同じ土俵でやるということは非常にいいと思いますので、今後また調査委員会等の検討で十分に検討していただきたいと思います。

○遠藤会長

 それでは手短に、山本委員、お願いいたします。

○山本委員

 勝村委員からの御指摘でありますけれども、その件につきまして昨年そうしたうわさが あったようでありますが、当会のほうでもきちんと中身を調べまして、そうした事実はつ かまえておりませんので、こうした場での例としてはなかなか分かりやすい話なんでしょ うけども、実態調査の今議論をしている最中でありますので、できましたらそうした議論 につきましてはここでお出しいただきたくないなと思っておりますので、よろしくお願い いたします。

○遠藤会長

 それでは、既に議論になっておりますけれども、この問題につきましては調査実施小委 員会で詰めていくという形にしたいと思います。

 それと、事務局からスケジュールが出ておりますけれども、スケジュールにつきまして はこのような形で進めていくというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。  では、お認めいただいたと考えさせていただきます。






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Last-modified: 2008-11-28 (金) 16:31:35 (3304d)