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2.医療保険制度、負担金、保険の種類、民間保険 !

医療保険制度 !

医療保険制度とは

社会保障のうちの医療保険に分類され、病気やケガなどで
病院や医院にかかる時に医療費を保険者が一部負担してくれる制度です。
日本の場合は皆保険制度をとっていますので、
生活保護の受給者などの一部を除く全国民(および日本に1年以上在留資格のある外国人)が何らかの形で健康保険に加入するように定められています(強制保険)。

健康保険の種類

・国民健康保険→企業の従業員以外の個人事業者および退職者、無職者等を対象としている。区市町村が運営している。
・国民健康保険組合→同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とするもの。
・組合健康保険(組合健保) →大手企業の従業員。企業グループで作った健康保険組合が運営する。
・政府管掌健康保険(政管健保)→中小以下の企業の従業員。社会保険庁が運営する。
・船員保険→船舶の船員。健康保険・雇用保険・労災保険を一つの制度で行っている。社会保険庁が運営する。
・共済組合→国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政公社職員、私立学校教職員。民間で言う厚生年金制度も併せ持っている。
・その他日雇保険などがある。

一部負担金

・国民健康保険では

下記以外の被保険者  療養にかかる費用の3割
退職被保険者本人     〃     3割
退職被保険者被扶養者   〃     3割
70歳以上         〃     1割(一定以上所得者は2割。平成18年10月からは3割)
3歳未満          〃     2割
入院時の食事の費用については、入院時食事療養費という給付があり、定額の一部負担がある。
国民健康保険組合においては「付加給付」として一部負担金が3割より少ないところがある

・社会保険では

70歳未満の被保険者はかかった医療費の3割
70歳以上75歳未満の被保険者は1割(現役並み所得者は3割

現役並み所得者について
 現役並み所得者とは課税所得145万円
(夫婦世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人)が該当。
ただし、公的年金等控除、老年者控除の見直しにより、現役並み所得者に該当する人は、
平成18年9月から最大2年間、高額療養費の自己負担限度額については
「一般」の自己負担限度額が適用される。

医療費負担.jpg

添付ファイル: file医療費負担.jpg 1021件 [詳細]

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Last-modified: 2006-11-26 (日) 21:11:52 (3770d)