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規制会議VS厚労省 レセ審査めぐり平行線

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 政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役 会長)は5月17日、レセプトオンライン化に伴う審査業務の見直しなど をめぐり、厚生労働省との公開討論を開いた。医療機関からの診療報酬 明細書(レセプト)を支払基金や国保連がチェックする仕組みの見直し を主張する推進会議と厚労省の主張は平行線をたどり、着地点は見いだ せなかった。同会議は、6月までにまとめる第1次答申に審査業務見直 しを盛り込みたい考えで、今後、局長クラスとの折衝の場を設ける。

 医療機関からのレセプトは現在、原則として社会保険診療報酬支払基 金(支払基金)や国民健康保険組合連合会(国保連)による審査を経て 各保険者に送付され、保険者は、審査結果を踏まえた医療費を医療機関 に支払う仕組み。支払基金などでの審査業務は職員による人海戦術で実 施され、同会議は、支払基金と国保連を合わせると、人件費などの予算 は計2,000億円規模(年間ベース)に達すると推計している。

 ただ、11年4月までのレセプト完全オンライン化に伴い、審査業務は 大幅に効率化されるとみられる。推進会議の松井道夫委員(松井証券代 表取締役社長)は、「(オンライン化によるコスト削減効果は)200億 や300億円という話ではない」などと強調し、変革を前提とする合理化 プロセスを、具体的な数値目標と達成時期を盛り込んで示すよう厚労省 に要求。また、オンライン化に合わせて保険者によるレセプトの「直接 審査」を推進することなどを盛り込んだ改革案を提示した。

 直接審査は、保険者自らがレセプトをチェックして医療機関に報酬を 支払う仕組み。推進会議の前進である「規制改革・民間開放推進会議」 などが、より厳密な審査が見込めることなどから全面解禁を主張した。 厚労省は02年末、直接審査を条件付きで解禁。ただ、これには「医療機 関の同意」が必要なため、実施する例はほとんどない。

 厚労省は、「オンライン化に併せて審査の質向上と効率化を両輪で目 指す」と述べ、数値目標を盛り込んだ削減見通しを示すよう、支払基金 に指示する方針を説明。ただ、直接審査については「膨大な事務処理負 担、コストにつながる」などとし、現在の同意要件を維持する考えを強 調した。

 これに対して推進会議の福井秀夫委員(政策研究大学院大教授)は、 「保険者が自分で審査したり、他の組織に審査を委託することを禁じる 権利は政府にない」などと応酬。松井委員も「パターナリズムに陥って いる」と批判し、議論は終始噛み合わなかった。

 討論終了後の会見で松井委員は、「30年前にタイムスリップしたよう な印象」と振り返った。また草刈議長は「第1次答申に向けてやれると ころまでやる」と述べ、早ければ来週中にも局長クラスとの折衝の場を 再度設ける考えを説明した。







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Last-modified: 2008-03-17 (月) 14:56:45 (3386d)