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■□■ 経団連の狙い ■□■

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は20日、「持続可能で国民の満足度の高い医療制度改革に向けて」と題する意見書を公表し、政府・与党関係方面へ建議した。昨年成立した医療制度改革関連法が実施に移されつつあるものの、依然として現状の医療に対する国民の不安や不満は解消されていない。意見書はこのような現状を踏まえ、公的医療保険制度の持続可能性を確保しつつ、国民にとって満足度の高い医療を実現していくためのさらなる改革を求める内容となっている。

改革が失敗しているから、国民の不安や不満が解消されていないのである。にもかかわらず、さらなる上塗りをしようとするのか?

「かかりつけ医」制度化など意見書では、現状の医療の不透明性、硬直性などにより、患者、医療提供者、保険料負担者それぞれが抱える不安や不満が蓄積していることに触れ、これらを解消し、かつ制度の持続可能性を確保することが重要であると指摘。その前提としてまず、国民1人ひとりが健康維持に努めることの重要性を訴えている。同時に、このような個人の健康維持への努力に対し、国、地方公共団体、企業、保険者、医療機関等の関係者がきめ細かな支援をしていくことを求めている。公的医療保険制度については、健康を維持する努力を行ってもなお、病気にかかった際のセーフティネットと位置付けている。これを十全に機能させていくため、真に医療を必要とする人に給付を重点化し、効率的に医療を提供することで、早期の社会復帰を可能とすることが、患者本人にとっても望ましいとしている。

>第25条(国民の生存権、国の社会保障的義務)

 1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 個人が健康維持への努力をすることは個人の意志において行われるべきでありそれを国が強制すべきものではない。国が行わねばならないのは国民の生存権を守る義務を果たすべきであり、この義務を放棄して個人の責任を負わせるのか。またこれを支援するのは国であり、保険者でも、医療機関でもない。日本は資本主義社会であるのだからこの国の政策を企業からの税によって補うべきでは?

また、医療や健康維持への支出のための積み立てに対し、税制面の優遇措置を講じる「医療貯蓄口座」の導入についても検討すべきとしている。口座を繰り越し可能な制度とすることで、個々人が若年期から継続的に積み立てを行い、老齢期に備えることが可能となるなど、個人の自助努力の受け皿のひとつとして有望視している。併せて個人の取り組みを後押しするため、民間活力を活用し、健康関連の多様なサービスを提供していくことも重要であるとしている。さらに、患者が最適な医療を選択する際の前提として、保険医資格の更新制の導入や客観的な基準に基づく専門医制度の確立、さらには保険外診療と保険診療の組み合わせを原則可能とすることなどにも言及している。

我田引水とはまさにこのことである。税制優遇などと甘い誘いをしているが、結局は患者負担を増加させ、自分たち企業が民間保険を利用してその受け皿になろうとしてる。医療や健康維持への支出のために積み立てるのは企業の福利厚生ではないのか?「公的医療保険制度の持続可能性を確保し・・・」と言っておきながら、保険外診療とは、いささか矛盾を感じるのは私だけか?

一方、医療提供体制の効率化の観点からは、診療報酬上の評価をベッド数を基準としたものから、医療プロセスの中で果たす機能に応じた評価へと改めることが必要であると指摘。これにより医療機関が得意分野に集中的に資源を投入し、相互に機能分担と連携を図ることをめざすとしている。

効率化の観点から医療機関の得意分野とは、採算の取れる分野と言うこと。

意見書では、患者の総合的な支援を行う「かかりつけ医」の制度化についても提言。患者の健康管理や初期的な診療への総合的な対応、適切な医療機関への紹介など、患者の効率的な制度利用を促すことを主な役割として位置付けている。

つまりはフリーアクセスの禁止ですね。

また、医療を患者にとってよりわかりやすいものとするため、ICT(情報通信技術)を活用し、医療機関ごとの診療行為のバラツキを収斂させ、支払い方式を現行の出来高方式から標準的な医療に基づく包括的な方式へと改めることも求めている。 医療におけるICT化は、透明性の向上、情報共有の円滑化、制度運営の効率化などを通じ、医療関係者すべてにメリットをもたらすとことから、早期に実現すべきと訴えている。

それは保険者にメリットをもたらすものでしょう。また「すべてにメリットをもたらすこと」などあり得ない。

こうした改革を進めることで、関係者の努力が報われ、健康関連産業がわが国経済の牽引役として発展を遂げることが可能となるとしている。施策の着実な実施により、公的保険給付費の伸びを高齢化を加味した成長率の範囲にとどめ、結果として経済、財政との整合性をとることもめざしていくべきとしている。 また、政府に対しては、「歳出改革プログラム」の実現に向けた「高コスト構造是正プログラム」の策定に際して、今回の提言を踏まえ、改革の工程表を早期に示し、その実現に向けた幅広い議論を進めることを求めている。

「健康関連産業がわが国経済の牽引役として発展を遂げることが可能となるとしている。」

本音がでましたね。健康産業が経済の牽引役として発展するということですね。つまり、国民の健康を望んでいるのではなく、健康を産業として見なし、国民の健康を利益を生み出すものと見なしているわけです。

高コスト構造是正するのなら、直ちにODAを中止し、アメリカ国債を毎年数十兆円購入することを中止すべきである。この投資は結局は日本にある外資系企業の利益に還元されているのだから。つまり、国家財政を見れば医療費など毎年1兆円以下の増加などほんのわずかであり、最も高コストなのは実はそれらの大企業への投資であることに対して、国民の目をそらしているだけである。

by ゴジラ(2007年2月24日)

※※ 返信 ※※

ODAとの関連については、僕は充分に知識を持ち合わせていないので、なんともいえませんが、国民の知らないところでのアメリカ国債の大量買いについては、吉田繁治氏のメルマガで、3年前に知りました。財務省も、厚労省も「金が無い。金が無い。」といいながら、少なくともブッシュ大統領が起こしたイラク戦争の戦費調達は、日本の30兆円のドル債購入が大きな柱になっていますね。

とんでもないお金です。

以下、2004年5月10日付け吉田繁治氏のメルマガ Vol 188「イラク戦争の帰結が見える」より

重要なことは、赤字の米国財政(少ない税収)では、拡張予算が必要な戦争は遂行できないことです。国内では戦費は枯渇しています。そのための、わが国財務省による30兆円(03年〜04年)ものドル国債買いだったのです。これは、明白な資金拠出です。財務省がドル売りを行うことはできない。つまりは戦費の最強力な支援でした。為替調整なら売り買いがある。売り買いのないドル買いは資金提供です。戦費がなければ戦争はできない。近代戦争は経済が支えます。大量の武器を生産・補充し、有り余る食料を送らねば、戦争はできない。

僕は、歯科の低診療費の改善は、決して無謀な要求ではないということです。ただ、秋元氏が言われる点、国民が求める「医療の質」の向上が伴わなければ通らない、という点を、二木先生の論文を読んで、勉強中です。

by ヤブケン(2007年2月24日)                                        








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Last-modified: 2007-06-17 (日) 00:39:49 (3661d)