Top / 決算データの医療経済実態調査への活用についての議論





診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査(医療機関等調査)」について、決算データの使用することについて検討してきたワーキンググループの取りまとめが報告され、また、年間データの調査を実施する場合の調査方法について議論されています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/txt/s1217-2.txt




08/12/17 中央社会保険医療協議会

第139回総会議事録

(1)日時  平成20年12月17日(水)10:39〜11:19
(2)場所  厚生労働省専用第18〜20会議室
(3)出席者 遠藤久夫会長 牛丸聡委員 小林麻理委員 庄司洋子委員 前田雅英委員
      小林剛委員 対馬忠明委員 小島茂委員 勝村久司委員 北村光一委員
      高橋健二委員 松浦稔明委員
      竹嶋康弘委員 藤原淳委員 中川俊男委員 西澤寛俊委員 邉見公雄委員
      渡辺三雄委員 山本信夫委員
      坂本昭文専門委員 坂本すが専門委員 黒崎紀正専門委員

      <参考人>
      松本純夫保険医療材料専門組織委員長

      <事務局>       水田保険局長 佐藤医療課長 宇都宮医療課企画官 他

(4)議題  ○医療機器の保険適用について
      ○臨床検査の保険適用について
      ○先進医療専門家会議の報告について
      ○その他

(5)議事内容




(略)



○遠藤会長

 それでは、最後ですがその他ということで、調査実施小委員会に関しまして私の方から御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料の総−4をごらんになっていただきたいのですが、これは調査小委で決算データを医療経済実態調査の中でどう活用するかということで、ワーキンググループを設立したらどうかということで設立しようということが決まりまして、そのメンバーであるとか、方向につきまして私が一任をさせていただいたということで、事務局と話をいたしました結果、この総−4に書いてあるような方向でワーキンググループを機能させたいと思いましたので、御報告をさせていただきます。

 基本的な目的はここに書かれている内容です。3番目に検討内容ということが4つほど書いてあります。これも議論の中で検討内容も拡大していく可能性は十二分にあるわけであります。

 参加者といたしまして、会計の専門家ということで公益委員の小林(麻)委員に入っていただきまして、私が小委員長ということで参加させていただく。あと、公認会計士の五十嵐先生、税理士の角田先生、医療経営の西田先生を委員とするという形でメンバーを決めさせていただきました。

 これにつきまして何か御質問、御意見はございますでしょうか。
 松浦委員。

○松浦委員

 エールを送ります。私も決算データで進めていくことは非常にいいことで、DPCが診療行為の分析に非常に大きく力を発揮していることを聞きますが、これが医療機関の経営実態を浮き彫りにするように、そういうすばらしいデータが集約できるようにぜひ委員の先生方、御健闘をお祈りいたします。

○遠藤会長

 ありがとうございます。いずれにしましてもこのワーキンググループは所詮ワーキンググループですから、さまざまなデータを集めるなり、考え方を整理するというところで最終的な政策的な決定は当然小委員会に持ち上げるという形でやらせていただきますので、その節はまたよろしくお願いいたします。

 ほかに何かございますか。どうぞ。

○山本委員   ワーキンググループの設置の目的は十分理解いたしましたが、中医協としては、初めて決算データを使うための議論でありますので、具体的に調査をされる側も初めての経験であります。現場の御意見を聞くということがおありであれば、きちんと医療機関、薬局を含めて専門家なりの意見を聞いていただきたいと思います。

○遠藤会長

 申し訳ございません。私の説明不足でありまして、何回か会議を行う予定でありますが、その中でそれぞれの関連する業界というのでしょうか、そういう方々からのヒアリングはするということが予定になっております。ありがとうございます。

 どうぞ。

○渡辺委員

 私も前に発言いたしましたが、単月の調査というのはいろいろと問題も含んでおりますので、総括的な年間の調査というのは非常に重要だという認識でぜひ進めていただきたいと思います。

○遠藤会長

 ありがとうございます。
 勝村委員、どうぞ。

○勝村委員

 今回は決算データを活用するということの議論ですが、医療経済実態調査のあり方を大きく変えていくということに関連して、別の観点で発言しておきたいと思います。他の問題と同様に次回の実態調査に向けて考えていってもらうときに、回答率を上げていただくことの検討も進めていただきたい。回答率は50%だったり50%を切っていたりする状況があると思いますので、そうすると、医療機関ごとに、回答したグループと回答しなかったグループ等が同じグループと言えるのかということもあると思いますので、例えば保険医療機関であるならばこの調査に当たった場合には、ある種義務としてきちんと答えていただくということはお願いできないのかということもどこかで発言させていただきたいと思っていたので、この懇談会がということではないかもしれませんが、そういうことの検討もお願いしたいということが1つです。

 もう1つは、サンプル調査に当たった医療機関の名前が医師会や、歯科医師会に回っていたというようなことは今後はないようにするということですが、新たな決算データになるにあたって、例えば、アンケートへの記入の仕方が分かりにくいから医師会に相談するようにというようなことになってくると同じことになってしまいます。あくまでも医療機関ごとに本当にフェアに答えてもらえているという感じがすごく国民に分かりやすいようなアンケートになるようにお願いしたいと思います。

○遠藤会長

 ありがとうございます。調査をする上での公平性の問題と、できるだけ代表性を確保するという2つの社会調査をする上での重要な課題を御指摘いただいたわけです。確かに無作為抽出をしているわけですが、実際に回答されているところのサンプリングバイアスをどう考えるかというのは社会調査をする上で常に出てくる問題であります。御意見として非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。回答率を上げるためには鋭意努力はしているわけでありますが、今後とも努力したいと思っております。

 ほかに何かございますか。
 よろしいでしょうか。
 それではこのような手順で進めさせていただきたいと思います。
 それで、本日の総会はこれにて閉会したいと思います。次回の日程等につきまして事務局から何かあればお願いします。

○事務局(佐藤医療課長)

 1月中旬を予定しておりますが、詳細を決定次第、また連絡をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

○遠藤会長

 お願いします。
 それでは、本日の総会はこれにて閉会にしたいと思います。ありがとうございました。

    【照会先】
      厚生労働省保険局医療課企画法令第1係
      代表 03−5253−1111(内線3288)


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Last-modified: 2009-01-29 (木) 23:21:53 (3009d)