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いわゆる「混合診療」の解禁(保険診療と保険外診療の併用) !

総合規制改革会議
【「基本方針2003」における決定事項】−第2部1.具体的手段(1)2)− より引用

【保険診療と保険外診療の併用の拡大】
 特定療養費制度における高度先進医療について、一定の基準を満たした場合には、医療技術及び病院ごとの個別の承認を必要とせず、迅速に認める仕組みについて検討し、結論を得て、平成15年度中に措置する。
また、医療技術の向上の観点から、高度先進医療への新技術の導入の迅速化を図ることにより、対象技術の範囲の拡大を促進する

【総合規制改革会議としての現状認識及び今後の課題】

 高度・先進的な医療サービスなどを患者が選択しやすくするため、以下の理由などから、例えば、特定承認保険医療機関など、質の高いサービスを提供することができる医療機関においては、現行の特定療養費制度における高度先進医療のみならず、新しい医療技術(海外では広く認められているにもかかわらず、我が国では公的保険の適用外となっているものなどを含む。)についても、個別の承認を必要とせず、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)を包括的に認める制度の導入を図るべきである。

1)  患者の健康・安全等を確保するとの観点から個別・具体的に事前審査を経た上で承認される「保険診療」に対して、単独ではこうした審査も必要なく自由に行われている「保険外診療」を併用・付加した途端に、一連の診療行為が、本来の保険診療部分も含めて保険診療としては否定され、全て保険外診療とされることには、合理性がないこと

2) いわゆる「混合診療」が解禁されれば、患者がこれまで全額自己負担しなければならなかった高額な高度・先端的医療が、一定の公的保険による手当ての下で受けられるようになるため、「金持ち優遇」どころか、むしろ逆に、受診機会の裾野を拡大し、国民間の所得格差に基づく不公平感は是正されること

3) 現行のままでは、いわゆる「混合診療」を避けるため、例えば本来1回の入院・手術で済むところを保険診療部分と保険外診療部分とに分けて行うなど、あえて診療行為の分断などを行うことにより、患者の身体的・経済的負担を増大させるとともに、こうした非効率な行為が、医療費全体を増大させているとの事実もあること

4)  現行のままでは、海外では広く認められているにもかかわらず、我が国では公的保険の適用外となっている新しい医療技術・サービスに対する医師の積極的取組を阻害したり、患者の受診機会を狭め、医療サービスの質の向上を妨げているといった弊害が大きいこと

5)  現行の特定療養費制度については、中央社会保険医療協議会などにおける審議において、個別の技術等を対象に承認するやり方では、現場の創意工夫と医療技術の競争を促進しないとの指摘もあること



総合規制改革会議委員名簿 !

議長     宮内 義彦  オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

議長代理  鈴木 良男  株式会社旭リサーチセンター代表取締役社

委員     奥谷 禮子  株式会社ザ・アール代表取締役社長

        神田 秀樹  東京大学大学院法学政治学研究科教授

        河野 栄子  株式会社リクルート代表取締役会長兼CEO

         佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

        清家 篤    慶應義塾大学商学部教授

        高原 慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長

        八田 達夫  東京大学空間情報科学研究センター教授

         古河 潤之助 古河電気工業株式会社代表取締役会長

        村山 利栄  ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター 経営管理室長

        森 稔    森ビル株式会社代表取締役社長

        八代 尚宏  社団法人日本経済研究センター理事長

        安居 祥策  帝人株式会社代表取締役会長

        米澤 明憲  東京大学大学院情報理工学系研究科教授







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Last-modified: 2007-06-17 (日) 17:41:04 (4047d)