Top / 歯科医師増加に対する警告についての国会質疑


第164回国会
厚生労働委員会 第14号
(平成18年4月12日)

○戸井田委員

そのことを考えますと、ここで歯科の問題なんですけれども、実は今、日本の経済というのは大変な時代が続きまして、そして歯科医療の世界は底なしのような状態がまだ続いているということであります。

 簡単に言いますと、ここ十年の歯科医療費の総額は二兆五千億円程度でほとんど変わっておりません。一方で、歯科医師の数は二〇%から三〇%も増加しているということで、各診療所の収支状況も悪化の一途をたどっている。昭和五十六年には月額ベースで百五十八万円の収支差額が、平成十五年には百二十二万円と二十数%も減っているのが現状です。診察台のユニットも最低五百万ということを聞きますし、この中から設備資金の借り入れの返済も賄うということを考えると、各診療所の経営も相当大変なんだろうなということはやはり見てとれると思うんですね。医療保険の世界は言ってみれば統制経済の世界でありますから、歯科医師を次々つくり出して、そして自然淘汰ということでは、ちょっと話が違うんじゃないかなという感じがするんですね。

 実際には、平成元年にWHOから歯科医師増加に対する警告というのが出されて、旧厚生省から平成十年に、さらに平成十一年には旧文部省からも、それぞれ新規参入歯科医師の一〇%削減の報告書が出されているということであります。

 しかし、それにもかかわらず、その後の具体的な対応が何らなされていない。厚生労働省は歯科医師の人数がこれだけふえてきた問題をどう解決しようとしているのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

○松谷政府参考人 歯科医師数でございますが、医師・歯科医師・薬剤師調査の結果によりますと、平成十六年末現在で九万五千百九十七人となってございまして、二年前の十四年末に比較しまして二千三百二十三人増加しているという状況です。近年このペースで増加してございますので、先生御指摘のとおり、歯科医療費の額の増に比べますと、歯科医師の増の方がずっと多いということでございます。

 昭和六十一年の歯科医師の需給の検討会の報告によりまして、歯科医師の養成数を減少すべきであるという報告が出されまして、入学者数を二割減ということで厚生労働省から文部科学省にその旨要請をした経緯がございます。一〇〇%ではたしかなかったと思いますが、おおむね達成されつつあるという状況でございます。

○戸井田委員 この歯科医師の需給問題というのは、人を減らして調整するのか、それとも診療報酬で調整するのか、やはりこの二つに一つなんだろうと思うんですね。だけれども、現実には、それだけの技術者というか歯科医師を養成しておきながら、ほったらかしにするわけにもいかない。かといって、診療報酬も三・一六マイナスということでありますから、まさにそのところがなかなか厳しいところなんだろうというふうに思っております。


http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716420060412014.htm




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Last-modified: 2008-03-16 (日) 18:30:53 (3442d)