Top / 歯科医療あるいは歯科保健全般についての国会質疑





歯科医療あるいは歯科保健全般についての国会質疑

   第171回国会 厚生労働委員会 第7号
   平成二十一年四月二日(木曜日)
   民主党 大久保潔重




○委員長(辻泰弘君)

 ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保潔重君

 こんにちは。民主党の大久保潔重です。私、長崎県選出でありますけれども、ちょうど一時からは長崎県の清峰高校が春の甲子園で決勝ということでありまして、私自身も今日は厚生労働委員会で初めての質問で今からプレーボールということで質問をさせていただきたいと思っております。

 私自身が歯科医師でありまして、大学卒業後約十年間は地域の医療、臨床の現場に携わっておりました。そういう観点から、今日は歯科医療あるいは歯科保健全般について質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 冒頭で、今日は午前中、会派の森田議員からもちょっと質問がありました。小泉構造改革の総括と、それからこれまた予算委員会でも何度となく議題になりました社会保障費毎年二千二百億円の削減ということでありまして、それについて冒頭触れさせていただきたいというふうに思っております。

 この件は、参議院の本会議でも与党の議員からも、もう削減は難しいんじゃないかというような質問も過去出てまいりました。正直、本当に高齢化社会が進む中、このような医療費を削減していくという国の政策で、国民の皆さんの生命の安全、安心というのがきちっと確保できるのかどうか疑問があります。率直な御意見を大臣に聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君)

 先ほど森田委員ともこの件を議論いたしました。午前中、犬塚議員共々大変参議院らしいいい議論ができたと思っております。大変感謝を申し上げます。

 今また大久保委員から御質問ありましたけれども、私はまず根本的には哲学の変更が必要だというふうに思っています。それは先ほど森田委員にも申し上げましたけれども、何もかもコストだコストだという財政計算だけでやるんではなくて、今委員もおっしゃったように、必要な投資であって将来への投資であると、そして国民に安心を与える、安心して日々の生活が営める、それが明日の活力につながるわけですから、私は日本人はそれだけの力を持った国民であると思っていますから、多少の苦しいことがあっても力を合わせれば必ず今の危機も乗り越えると思っています。そのための前提として必要な出費はそれはみんなで分かち合うべきだと思っています。

 二千二百億円につきましては、まあジェネリックで二百三十億円というのを出しまして、あとはこれは本当に道路の財源の一般財源化、とにかく一割ぐらいよこせといって何とか六百億をそこから持ってきたりとかいろんな苦労はありました。

 ただ、これはやはり先ほど申し上げましたように、基本的な哲学の変更を国民のコンセンサスを得て行った上で、そしてこれは負担をするのは我々は保険料なり税金で負担するわけですから、国民の御理解をいただければ、そしてそれが本当に希望と未来への投資だということで、そして、しかし無駄はもちろん排していくよと、そういう立場で今後進めたいというふうに思いますので、この参議院の厚生労働委員会での議論というのは国民が注目しておりますので、是非、そういう方向でいい議論を今後とも展開したいと思っております。

○大久保潔重君

 今、大臣から率直なお考えをお聞きいたしました。道路財源の一割といった率直な意見もありました。  平成二十一年度の予算案でも、やはりこれは同じように二千二百億円のシーリングが掛かっておりまして、その対応を本当にぎりぎりの感じでなされていると思います。年金や医療等の経費の歳出削減は行わない中で、二千二百億円のシーリングに対応したということでありまして、これはかなり評価できると思います。そういう中で、その内訳に道路特定財源の一般財源化に際し創設された地域活力基盤創造交付金の削減による社会保障への財源拠出が約六百億円ということでありますけれども、これも正直、私は少ないんじゃないかと。これ、もっと出してもらえれば随分、もう少し楽にこのシーリングへの対応ができるんじゃないかなとも思っております。そういう意味では、大臣と非常に思いを共有しているんじゃなかろうかというふうに思います。

 ただ、なかなか、財政諮問会議も効率あるいは無駄を省いてということがありますけれども、この社会保障費という、社会保障政策の中でこれはやってももう本当限界じゃないかなと。厚生労働省所管の中でやってもそれは限界だと思うんですね。本当に無駄や効率化を進めるのであれば、もっともっとこれは全庁的に是非厚生労働省の方から、それはもう大臣も言われていると思うんですけれども、全庁的にやっぱりそういう声を大にしていただいて、ほかに行きますと多くのまだ無駄な、税金の無駄遣い等々たくさんあるわけでありますから、そういったところに切り込んでいって財源をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(舛添要一君)

 当面は一次、二次補正、そして今度二十一年度の予算が成立しました。そして、さらにまた三十一日、先般、総理の方から新たな経済対策という指示がございましたので、その中にもこれはできるだけ社会保障の充実のための施策を盛り込みたいと思っています。

 ただ、問題は、やはり安定的に毎年毎年財源を確保していかないと、今年三千億来たよ、じゃ来年ありませんよでは話にならないので、やはりそこの議論は国民の皆さんに納得していただいて、それは消費税の形であれ保険料の形であれ、お金は天から降ってきませんから、その負担を納得していただけるだけの説得と説明と、そして自ら無駄を省く、身を処すということをやるべきだというふうに思っておりますので、今後そういう努力を続けて、やはり私は恐れずに消費税議論というのももうやるべき時期に来ているというふうに思っております。

○大久保潔重君

 ちょうど昨年はたばこ税の論議もたしかありましたですね。あれも消滅したのかどうかはちょっと分かりませんが。さらには、安定的な財源ではないにしても、例えば定額給付には埋蔵金と言われる財投から財源を持ってきた。しかし、社会保障費に対して埋蔵金から充てるというような話を私は聞いたこともありません。そのような問題もあって、やっぱり社会保障に対する国の認識がまだ弱いんじゃないかなという、こういう気がしております。

 いずれにしても、これは骨太の方針でも、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討する。」ということでありますので、これは積極的な論議をやっぱり与野党でやっていくべきだというふうに思っております。

 さらに、これは削減するだけじゃなくて、やっぱり高齢化社会、社会保障費は自然増していくわけであります。と同時に、先進国の一つとしてやっぱり活気ある成熟した社会をずっと維持していくためには、これはやっぱり社会保障に対する予算を減らすんじゃなくてもっと増やすべきだ。先ほどの森田議員の質問の中でもありましたし、大臣からも哲学を転換するべきだと、このような答弁もあっておりますが、やっぱり産業として医療や介護の現場が成り立つように、そして今本当に多い失業者の皆さんを雇用として吸収できるような仕組みをつくっていただければ、いずれそれはそのお金は世の中を回って、そしてまた税収として返ってくるという、こういうふうな状況になるんだろうと思うんですけれども、そういう社会保障費に対する予算の増額については、何かありましたらお考えをお聞かせください。

○国務大臣(舛添要一君)

 これは毎年、財務省と細かい詰めをやっておりますけれども、一つは財源の確保をどうするかということであります。

 保険料、例えば介護の問題なんかも、これももっともっと処遇の改善をやりたいと思いますが、今回は一時的な財政措置でやりました。しかし、あれは基本的には保険料ということになりますから、報酬を上げるということになれば保険料も上がってくる。この負担がどれぐらいなら国民の皆さん耐えてくださるのか、その議論もやらないといけないんで、そういう意味ではやっぱり国民に対する説得というのは非常に必要だと思います。

 そして今、医療にしても介護にしても半分が税金、半分が保険。だから、税か保険かという議論のときに恐らく、何人かの委員の先生方も御提案のように、五〇、五〇というのを、例えば税金の比率を六〇に上げて保険料を四〇に下げると、そういう議論もあっていいと思います。ただ、最終的にはこれはもう国民の皆さん方に納得していただくしかありませんから、私はやっぱり消費税を福祉目的税的に使うという方向での議論でのコンセンサスが得られればと思っています。これ、すぐ今日あしたということではなくて、もう議論は始めていいだろうというふうに思っています。

○大久保潔重君

 消費税の論議でもそういう福祉目的税として、目的税として固定することの論議もあるでしょうけれども、しかしこれはやっぱり国民の皆さんの健康あるいは生命あるいは老後の不安等々を解消するための、やっぱり先進国としての当たり前の政策だろうというふうに思っております。もう是非その方向で、例えば消費税もコンセンサスを得られるように、私たちも積極的な議論に参画をさせていただきたいというふうに思っております。

 私が学生時代はちょうどバブル経済、バブル崩壊後の失われた十年ということで、世の中大変な犠牲を伴っている。そして、小泉構造改革のひなたと影の部分もありまして、私は、長崎というのは日本の最西端で離島、半島を多く抱える、非常に地方の中の地方と言われるところでありまして、最近、経済成長あるいは経済の状況がすごく景気がいいというような報道の一方では、どんどんどんどん我々の地域は人口流出もあって、非常にもう肌で感じる、経済が本当にいいのかという状況は感じなかったわけであります。そうこうしていましたら、突然といいますか、このような百年に一度の経済危機という状況になったわけであります。

 そういうことも総合的に考えまして、やっぱりこの社会保障にきちっとした予算を投入することによって、これは地方の再生にもつながってくると私は思っているわけであります。老後に不安を抱いておったんではなかなかやっぱり日常の活動もままならないという状況になると思いますので、どうぞ是非、財務省、お金の勘定をする財務省、あるいは総理の諮問会議である経済財政諮問会議に対しても、是非我々も先ほどの大臣のお考えをしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますし、大臣の方からも強くその辺を求めていただけたらというふうに思っております。

 次に、国民医療費の問題から、私自身が歯科医師ということでありまして、国民医療費に占める歯科医療費ですね、歯科医療費についてお尋ねをしたいと思います。

 割合でいいますと、昭和五十六年、これは、総医療費の中の歯科医療費は約一一%。これをピークに年々下がり続け、平成十八年には七・七%ということであります。十八年度の診療報酬の改定時期にはたしか七百億円の減少だったと、こういうふうな状況もあります。総医療費の中で歯科医療費の占める割合について考える際、もちろん国はいろんな国民の皆さんのニーズあるいはディマンドというのをとらえながら、いろいろ具体的な取組をされていくんだろうとは思いますが、今の現状で、この歯科医療に対する国民のニーズやディマンドをどうとらえて、どう取組をしていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人(水田邦雄君)

 御指摘のとおり、国民医療費に占める歯科医療費の割合、これは年々減少してございます。

 その理由につきましては、一つに、子供の虫歯の数が減っている、あるいは八〇二〇運動達成者の増加ということがございまして、国民の歯の健康状態が改善しているということがあろうかと思います。また、医科に比べまして新しい技術あるいは医薬品の保険診療への導入が少ないということなど、様々な要因が重なった結果であると考えてございます。

 お尋ねの、今後の歯科診療報酬の在り方についてでございますけれども、これは医科を通じてでございますが、我が国の医療保険制度におきましては必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により給付するということとしてございまして、歯科診療報酬改定に当たりましては、こうした考え方に基づきまして、現場の声を伺いながら必要な歯科診療、歯科医療を提供できるよう適切に対処していきたいと、このように考えております。

○大久保潔重君

 歯科の臨床の現場で、ひところからすると齲蝕、虫歯の状況が減ってきている、あるいは歯周病もかなり管理が進んでいるなんてことも言われますけれども、いまだにそういう歯科の疾病が多いのは事実だし、さらには顎関節症とかそれに付随する問題もどんどんどんどん出てきております。

 それから、必要性というんじゃなくて、やっぱり潜在的にそういう病態を持っておられる方がたくさんいらっしゃるということも事実であります。ですから、是非そのディマンドという部分も是非国としてはしっかり把握をしていただいて、分析をしていただいて、それなりのやっぱり対応をしていただきたいと思うわけであります。

 ちょっと具体的にいろいろ歯科に関する質問に入っていきたいと思いますけれども。

 前段で、口腔という概念もあります、口腔という概念ですね。しかし、今は口腔医学というのは実際まだ言いませんね、歯科医学。医療に対しても、口腔医療というのはなくて歯科医療という形であります。それから、口腔といいますと、ただ単に歯とか歯周組織以外の、例えば口唇だとか舌とか咽頭、喉頭も入ってきますので、そういう意味では、私が今日質問したいのは、やっぱり歯科領域の健康が日常生活における適切な処置等によってかなり長きにわたって保持ができるだろう、できるという、そういう観点から今日は歯科という名称に統一してこれからの質問をずっとさせていただきたいと思っております。

 日本歯科医師会ももう随分前に八〇二〇社会の実現ということでその運動、取組をしてきました。随分その向上が見られますけれども、まだ現状で八十歳で二十本の歯が残存しているというのは全国民の二〇%という状況であります。

 これから八〇二〇実現に向けてどういうふうな政策を打っていく必要があろうか、あるいは今後の歯科保健医療の充実に向けて中長期的な、短期じゃなくて中長期的な政策の大きなポイントがありましたら、ちょっとお示ししていただきたいというふうに思います。

○政府参考人(外口崇君) 最初に、八〇二〇運動でございますけれども、歯科保健医療関係者の方々の御尽力によりまして、子供の虫歯の減少や八〇二〇達成者の増加など歯科疾患の予防が大きな成果を上げつつあると認識をしております。

 ちなみに、十二歳の虫歯の本数は、昭和五十九年は四・七五本でございましたけれども、平成二十年は一・五四本まで減っております。八〇二〇、いわゆる八十歳になっても二十本以上歯を保つ方の達成者率は、昭和六十二年が七・〇%でしたけれども、平成十七年、二四・一%でございます。

 その一方で、高齢化の進展に伴い在宅歯科医療の充実も必要とされております。平成二十年度からは、在宅歯科医療、口腔ケア等を推進する歯科医師及び歯科衛生士の養成、在宅歯科医療機器の設備整備の補助制度に関する事業を実施しているところであります。

 また、健康寿命を延伸するためには、その基盤となる小児期からの食育を推進していくことも極めて重要であります。歯科保健と食育の在り方に関する検討会を設置して、歯科保健の立場から食育を推進していくための方法について現在検討を進めております。

 さらに、今年度から、歯科保健医療関係者も御参画いただきまして検討会を設置し、現場の意見をよくお聞きしながら、歯科関係職種の資質向上に向けた検討、今後の歯科保健医療の在り方についての検討を行うこととしております。

 これらの議論を踏まえて、歯科保健対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○大久保潔重君

 具体的に、小児時期あるいは在宅ということでそれぞれのステージに応じた御説明がありました。もちろん、人間というのは生まれてから亡くなるまでずっとこれは人生というのは連続性があるわけでありますから、生涯を通じて、それぞれのライフステージというものにはそれぞれの特性があるわけであります。それに応じた効果的な歯科保健医療活動を推進をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、残念ながら、その連続性のある政策を実現していくためには何か法的な、根拠となる法的な基盤の整備がまだ十分じゃないんじゃないかというような私自身は感想を持っております。

 例に取って言いますと、まず小児期ですね、小児期においては、先ほど説明がありましたように、かなり歯科保健医療というのは向上してきている。しかし、その裏付けになるのは例えば母子保健法あるいは児童福祉法あるいは学校保健法というのがあって、その中での取組がなされてきておると思うんですね。しかし、そこには、その成果には地域の格差というのも必ず見られるわけであります。

 そういう法的な裏付けがあってかなり積極的にいろんな政策が打たれてきても、今日見られる小児期における歯科保健の実態の成果といいますか、その地域格差についての何か格差是正策というものを考えておられるかどうか、お尋ねします。

○政府参考人(外口崇君)

 御指摘の地域格差でございますけれども、例えば三歳児の一人当たりの平均虫歯の数を調べてみますと、例えば一番低いところでは東京都とか愛知県で〇・六九本でございます。ただ、青森県二・二二本ということでございまして、これも地域によって格差がございます。このため、こういった都道府県の地域別のデータをまずは毎年情報提供をして、そして啓発活動に役立てていただくということがございます。

 小児期における歯科保健対策、全体としては大きな成果を上げておるところでございますけれども、こういった地域別のデータ等を出すことによって各地域でそれぞれ更に頑張っていただきたいと思っております。

○大久保潔重君

 実態は把握をされていると思うんですけれども、やっぱりまず病気にならないための予防ですね、これが非常に重要だと思うんですね。

 これまで、どうしてもやっぱり個人の、何といいますか、セルフケアというか、個人の責任においてしっかり口を管理すると。その部分を、それは基本であるのは間違いないですよ、しかし、それを強いるのはやっぱり良くないんじゃないか。定期的に医療機関にかかって専門的な治療を受ける、これはプロフェッショナルケア。これも要は個人の意思で行くわけですよね。ただ、やっぱりその格差を、地域の格差あるいは所得の格差を是正していくためには、やっぱりセルフケアやプロフェッショナルケアだけじゃなくて、パブリックなケアというのも必要になってくると思うんですね。

 そういう意味で、そういうケアのやり方とのバランスというのも非常に大事なことだろうと思いますが、その辺はどうですか、御見解。

○政府参考人(外口崇君)

 御指摘のように、歯の健康を維持増進するためには、個人が行うセルフケア、歯ブラシとかフロスを使っての歯磨き等が入ると思います。それからあと、プロフェッショナルケア、これは歯科医師による健診、そして口腔内の清掃等だと思います。それからあと、全体的にそれを支えるパブリックケアという御指摘ございました。

 どれもそれぞれ必要だと思います。バランスを保ってこういった施策組み合わせて進めることが必要だと思っております。

○大久保潔重君

 バランスが大事なんですね。ですから、先ほど言いましたように、やっぱりパブリックケアの部分を今後は重要視していただかなければ、なかなか個人の努力あるいは医療提供者側の努力だけでは限界があるだろうと思うんですね。そういう意味では、是非そこを重要視していただいた施策を打っていただきたいというふうに思っております。

 小児期を出しましたけれども、これは妊産婦における時期もそうであります。よく女性の方は妊娠されて出産をされますとお子さんに栄養を取られて悪くなると、これは余り科学的な論拠はないんですが、しかしやっぱり妊娠時期というのはつわりもあるでしょう、胃酸が上がってくる、お口の中の環境あるいはpHの状態も変わるでしょうし、甘いものが欲しいとか、あるいは、子育てを始めますとなかなか御自分の口の管理ができないというところであって、そういう部分にでもやっぱり細やかなきちっとした医療提供あるいは保健サービスをされるべきだというふうに思っております。

 それから、児童福祉法、学校保健法の中であっても、例えば保育所や幼稚園でも、無認可の保育所や幼稚園においては、例えば法の裏付けのある歯科保健医療のサービスがなかなか受けられないと、こういうようないわゆるすき間といいますか、谷間の状況も今生じているわけであります。

 そういうところを認識はされているでしょうけれども、そういったところをどう細かく対応していくかということについてちょっとお聞かせ願います。

○政府参考人(外口崇君)

 歯科保健は、先生御指摘のように、胎児期、乳児期、それから一歳から三歳、四歳、五歳、それから学童期、成人期、老年期、それに加えて妊産婦さんとか心身障害者の方とか、それぞれの特性に応じてそれぞれの歯科的問題点があるわけでございます。虫歯の問題、あるいは歯茎の炎症が始まる時期の問題、それから歯周疾患、そしゃく機能、それぞれについてそれぞれの対策が適切に取られることにより、冒頭申し上げました八〇二〇社会の実現ができるものと考えております。

 今こういった点で、特に健診の面を一つ取りましても、私ども厚生労働科学研究においても、今成人期における歯科疾患の効果的なスクリーニング方法の開発に関する研究等を行っているところでございます。こういった研究成果も参考にしながら、先ほど申し上げましたような歯科保健、今年度から始まる検討会の中でこういった点についても幅広く検討を進めていきたいと考えております。

○大久保潔重君

 是非お願いをしたいと思います。

 予防とともに、歯科疾患の場合にはやっぱり早期発見、早期治療が非常に重要であるのはもちろんであります。

 先ほど言いましたように、法律の裏付けがあってある程度施策が打てるところはいいんですが、例えば成人期以降、これは非常に法的基盤が貧弱だと思っております。成人期になりますと法の裏付けがないために歯周病などの予防対策が途切れたり、あるいは歯科保健医療が本当に個人の責任に負わされている、負わされ過ぎているというような状況があります。

 健康増進法で言うところの歯周疾患の健診で本当に十分なのかどうか。具体的には、労働安全衛生法では歯科の定期健診が明記されていないけれども、それで本当にいいんでしょうかと、このような問題提起があるわけでありますが、その辺のところはどうでしょうか。

○政府参考人(外口崇君)

 特に成人期につきましては、先ほど成人期の歯科疾患のスクリーニング方法の開発に関する研究を行っているところと申し上げましたけれども、これはもう大変大きな大事なテーマでございます。そして、冒頭申し上げました検討会でも、二つ大きなテーマがありますけれども、二つのテーマのうちの一つは今後の歯科保健医療の在り方についての検討でございます。こういった中で、このライフステージを通じた健診の在り方も含めてよく検討してまいりたいと思います。

○大久保潔重君

 次に、高齢者、先ほどちょっと説明もありました。ますます増加する在宅高齢者、あるいは施設での介護の状況において取組をされているということでありますけれども、二十一年度の具体的な国の取組についてもうちょっと説明していただきたいと思います。

○政府参考人(宮島俊彦君)

 高齢者の口腔ケアですが、高齢者の死亡原因、誤嚥性肺炎が多いということで、介護保険制度においても居宅サービス、通所サービス、施設サービスそれぞれで口腔ケアを必要とする要介護者に今サービスが提供されるように介護報酬上の評価を行っています。

 具体的には、居宅サービスでは、歯科医師さんや衛生士さんが在宅の方に口腔ケアを行った場合に居宅療養管理指導費ということでの評価を行っています。それから、通所、通いですが、この場合には、利用者の方に口腔ケアを口腔機能向上加算として評価しておりまして、二十一年度の介護報酬改定でも評価の増を行っています。それから、施設サービスでは、今回新たに口腔機能維持管理加算というものを新設いたしまして、歯科衛生士の方が口腔ケアについてその入所施設の介護職員に対して技術的な指導をした場合に評価するということを行っているところでございます。

○大久保潔重君

 在宅患者を対象したものに退院時の共同指導料あるいは在宅患者連携指導料といったのがあります、これは診療報酬の中でですね。これが余り、せっかく在宅の状況の中で歯科の負う役割というのを評価していただいたのにもかかわらずなかなか算定をされていないという、こういう現状があるというふうに聞いておりますけれども、この問題点について、何か御指摘することありましたらお示しいただきたいと思いますが。

○政府参考人(水田邦雄君)

 ただいま御指摘の診療報酬点数につきましては御通告をいただいてなかったもので調べておりませんけれども、今後、現状につきまして状況把握をした上でまた御説明に参りたいと思います。

○大久保潔重君 通告していなかったですかね。

 現場では、やっとこの医科歯科連携というのが叫ばれてモデルケースをつくってやっているんですが、なかなか医科から歯科への情報が少ないと、こういったことも聞いております。だから、そういう意味では、せっかく評価をしてもそれなりの算定がされなければ余り意味のないものだというふうに思っておりますので、そういったところのまた御指導、管理をよろしくお願いしたいと思っております。

 それから、高齢者における死亡原因、肺炎というのがよく出ますが、このほとんどは誤嚥性肺炎であります。この問題ももう度々取り上げられているとは思うんですが、介護現場での適切な口腔ケアで高齢者の肺炎による死亡を約五〇%予防できるという報告もあるわけですね。そういった意味では、是非、この具体的な取組を進めていく中で、先ほど言いました、私から御指摘をさせていただきました点を踏まえて御指導していただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(宮島俊彦君)

 御指摘いただいておりますように、誤嚥性肺炎、確かに発熱率ですけれども、半分になると、口腔ケアをされている方は危険が半分になるということでございまして、先ほど介護保険の各サービスについて御説明いたしましたが、今後とも厚生科学労働研究とか老人保健の健康増進等の事業でこの口腔ケア、この実施状況、調査研究を行うこととしておりまして、こういった調査研究を進めながら、より良いサービスの提供に努めてまいりたいというふうに思います。

○大久保潔重君

 介護現場での適切な口腔ケアということで質問しましたけれども、それと同時に非常に大事なことがありまして、これは一つの例でありますけれども、八十歳過ぎの方で、歯がなくて、残存する歯がなくて全くかめない状態で体力が落ちたお年寄り、もうあと数か月しか恐らく生命もたないだろうと、こう予測された状況下の中にあって、せめてお亡くなりになる前においしいものを食べさせてやりたいということで、きちっとした義歯、入れ歯を装着し、要はそしゃくして消化できるような状況になると、何と一月で、腰は曲がっておるけれども、歩いて病院に通院をできるようになったと。二か月目にはもう腰がぴんと伸びた。三か月目ではもう御自宅の庭で庭いじりをしていると。こういった症例も報告をされております。口腔ケアと同時にそしゃく嚥下機能をきちっと回復をしていくということは、まさに今後の大きなやっぱり医療政策の一つにしていただきたいと思っております。

 日本人の健康寿命は約七十四・五歳であります。平均寿命は約八十二・五歳、この間というのは、非常に要介護の状況、最もひどいケースは寝たきりという状況が考えられるわけでありますけれども、ここをきちっとした適切な処置によって食を通してその方の人生を支えていくというのも、これはまさに今後の歯科保健医療の役割だと考えますが、その辺はいかがです。

○政府参考人(宮島俊彦君)

 厚生労働科学研究の方で現在、摂食嚥下障害の機能改善のための補装具に関する総合的な研究というようなものも行っておりまして、こういうような調査研究事業のこの成果を踏まえまして、そういった高齢者の方々の歯科医療、歯科の状態の改善、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○大久保潔重君

 次に、障害者歯科についてお尋ねをします。

 高齢者と同様に障害者も、また歯科保健医療サービスへのアクセスが非常に制限されがちでありまして、劣悪な口腔環境で放置されがちの状況であります。こういう状況というのは、もちろん国も把握をされていると思います。

 また同時に、実は現行の身体障害者福祉法、昭和五十九年にそしゃく障害というのが身体障害者に組み込まれました。しかし、その診断書を書くことができるというのは医師に限られております。二〇〇〇年三月、これは民主党からその身体障害者福祉法の一部改正案が提出をされ、これは廃案になったと聞いておりますけれども、その後、局長通知で、医師、歯科医師双方の診断書を添付ということになったというふうに聞いておるんですが、これを聞いただけでも私は、本当に患者さんを無視した、国民の側を向いてない医療政策じゃなかろうかと、こう思うわけでありますけれども、いかがでございましょう。

○政府参考人(木倉敬之君)

 御指摘のように、身体障害者福祉法によりますそしゃく機能の障害、この認定に当たりましては、口唇口蓋裂の後遺症などによりましてそしゃく機能に障害をお持ちの方、その障害の認定に当たりましては、歯科医師によります診断書、意見書の提出、それをまず求めて、それを踏まえて更に総合的な観点から医師が作成する診断書、これを提出をいただいておるというところでございます。

 これは、そしゃく機能の障害ということのとらえ方が、御専門でございますが、食べ物をかむ、それから唾液と混ぜる、それからそれを喉頭に送り込む、それから食道に送り込む、こういうふうな一連の過程から成る機能、その障害をとらえようとするもの、その状況全体を把握した上で的確な障害の認定を行うというためのものでございまして、これに際しまして、歯科医師の方によります専門的な御判断とともに医師の方によります総合的な判断、そのいずれも必要と考えているところからでございます。

 このような考え方につきましては、御指摘のように、昭和五十九年にこのそしゃく機能障害が追加をされまして以来いろいろ御議論をいただきました。法律案も御提出がありました。そういう御議論の中で、歯科医師の方の専門性あるいは診療に携わっていらっしゃる実態、それをちゃんと踏まえながら総合的な判断をしていくべきだという中で今のような形になっておるというふうに理解をしておりまして、御指摘のように、歯科医師の方だけの判断というのはなかなか難しいのかなというふうに承知しておるところでございます。

○大久保潔重君

 しかし、そしゃく障害というのは大方、もう大方ですね、もう一〇〇%に近く歯科医師が通常管理をしているんじゃなかろうかという、こういうふうな感じを持っております。

 法の改正じゃなくて局長通知で、医師、歯科医師双方の診断書を添付といった、何か少し、まあこそくなと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうふうな状況で対応されているというのに問題があると思うんですね。

 患者さんにやっぱり負担を掛けると思いますよ。歯科医師に通常そしゃくの障害というのは管理をされていて、歯科医師の判断できちっと障害者の手帳の申請をできると。これはやっぱり、もうそういうことであるならばやっぱり法改正をしてやるべきだと思っておりますので、近々その改正案を機会ありまして提出をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、児童福祉の現場において、これは昨今、児童虐待の問題というのも大変クローズアップをされております。児童虐待には身体的な虐待、精神的な虐待もありますけれども、非常に難しいのがネグレクトと言われる保護の怠慢等々の事案であります。

 そのネグレクトのケースにおいて、早期発見に歯科医師がお口の中を見てその予測を立てるというようなケースというのは大変有効だと思われます。今後、このような児童虐待、特にネグレクトのケースにおいて歯科医師をもっともっと現場で活用するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人(村木厚子君)

 御指摘のように、児童虐待については非常に早期発見が重要でございまして、地域の保健医療の方々の協力を得るということが大変重要だと思っております。

 特に、歯科医師の方々につきましては、虫歯が異常に多いお子さんは、栄養の偏りがあるとか歯磨きの習慣がないとかあるいは歯科医の受診をしていないというような、不適切な養育環境にあるということが想像されます。こうしたお子さんについては、特に虐待が疑われるような場合には児童相談所に通告をしていただく、またそうでない場合でも医療機関から保健機関ですとか児童相談所ですとか、それから市町村の児童の担当部署に情報提供をいただくというのが大変重要だというふうに私どもも考えております。

 こうしたことから、まず中央レベルでは児童虐待防止対策協議会というのがございます。ここには日本歯科医師会もメンバーに加わっていただいております。この協議会ですとか、それから市町村レベルに置かれております子どもを守る地域ネットワークというのがございますが、こういったところを活用しながら歯科医師の方々の協力を求めているところでございます。

 また、去年の三月でございますが、糖質の過剰摂取や栄養の偏りによると思われる複数の虫歯があり、養育支援が特に必要な家庭について、医療機関から保健機関に情報提供をしていただいて、関係者が連携をして家庭に対する支援を行うということを都道府県に通知を発出をしたところでございます。

 今後とも、歯科医師の方々に御理解をいただき、御協力をいただいて、児童虐待防止のために関係者と一緒に努力をしてまいりたいと思います。

 特に、市町村の地域ネットワークにまだ地域の歯科医師会への御加入をいただいていないケースもあるようでございますので、その辺りに特に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。

○大久保潔重君

 是非お願いしたいと思います。  それから、今度、歯科領域の健康と全身の健康についての様々な報告もされております。例えば、歯周病と糖尿病あるいは歯周病と虚血性心疾患の相関関係等、こういったのも今後は恐らく、国も認識をされておりますから、いろんなデータを集めていかれるというふうには聞いておりますけれども、同時に、そしゃく、かむことと脳機能の関係、あるいは咬合、咬合口径と頸椎を介した姿勢制御の問題等もだんだん明らかになってきました。これをしっかり科学的根拠を明らかにすることによって、歯科が全身の健康にも貢献できる、予防的に、大きな疾病を出す前にそれを防ぐことも可能になるかもしれません。

 そういった意味も含めて、是非その研究開発も進めていただきたいというふうに思っておりますが、その辺の認識は持たれておりますよね。

○政府参考人(外口崇君)

 口腔の健康と全身の健康との関係につきましては、有名なのは口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防になることでございますけれども、近年は歯周病と糖尿病や循環器疾患の関係についても注目をされております。今後、因果関係などのエビデンスが研究されていくものと考えております。

 この口腔の健康と全身の健康につきましては、厚生労働科学研究においても研究を行っております。口腔保健と全身のQOLの関係に関する総合研究、花田教授が中心になって研究を進めておりますけれども、今後とも歯科医師を始めとして医師等保健医療関係者と連携してこういった研究を進めていくことが重要と認識しております。

○大久保潔重君

 これまで歯科保健医療政策について、生涯にわたる各ライフステージにおける状況について質問してきました。最後はその歯科領域と全身との関連についても質問してきました。そういう意味では、トータル的なやっぱり政策が必要になってくるんだろうというふうに思います。

 今度は、歯科医療の現場、現場からのもういろんな要望や要請が出ていると思うんですね。例えば、レセプトオンライン化、この請求の完全義務化を本当に進めるのかと。これは歯科医師会だけじゃなくて医師会、薬剤師会、三師会で手挙げ方式というのを提出されていると思うんですね。あるいは歯科医療機関においても、あるいは医療機関においても同じでありますけれども、社会保険診療報酬等への消費税の非課税制度に対するゼロないしは軽減税率による課税の改正はどうなっているのかと、こういうことも要望として出されていると思います。

 また、何も歯科の現場は歯科医師だけではできません。歯科技工士や歯科衛生士さんなど役割に応じた積極的なやっぱり人材をつくり、活用を図っていかなければいけません。そのためにも、一層のコメディカルスタッフの資質向上を努めていくべきであると、このようなことも必要であろうかと思います。  そういうことも含めて、厚生労働省は、現場の歯科医師の意見を参考にしながら、歯科保健医療政策を一層推進していくためにやはり医療系の各種団体との連携をしっかり進めていかなければいけないと思うんでありますが、どういうふうに連携をしていくのか、その辺お尋ねしたいと思います。

○政府参考人(外口崇君)

 まず、現場の意見をよくお聞きしてということでございますけれども、今年度から、歯科保健医療関係者に参画いただく検討会、これはとにかく現場の意見をよくお聞きしながら、歯科関係職種の資質向上に向けた検討と今後の歯科保健医療の在り方についての検討、これを大きな二つの柱として進めていきたいと考えております。

 それから、そのほかの医療系の各種団体との連携でございますけれども、関連する団体、大変多くあります。そして、先生先ほども申し上げましたコメディカルの方々でございますけれども、歯科技工士の方、歯科衛生士の方、特に歯科衛生士の方については、高齢化の進展とか医療の高度化、専門化等の環境変化もありますので、今資質向上を図っているところでありますし、大変重要な役割を占めているものと思います。こういった方々との連携をより一層強めながら、チームとして国民の歯科保健の向上に当たれるように連携を密にして進められるように、私どももしっかり支援していきたいと思っております。

○大久保潔重君

 ほかにもいろいろ質問したくて、例えば昨今、世の中では医師不足という状況下、その一方で実は歯科医師は過剰である、この歯科医師の需給問題についてなかなか進展が見られないような感じがします。これ、大胆な政策を打っていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 平成二十一年度予算を決定する過程で、概算要求の際の安心プランを見ておりました。これは二十一年度の予算案の主要事項でありますけれども。この中に歯科関係が全く出てきません。それはなぜなのかという純粋な思いがあるわけであります。食べるとか会話するというのは、人間の生きていくための根源的な力であります。その意味では、歯科保健医療というのは生活を支える重要な要素であり、人間が満足した人生を送っていただくためには新しい可能性を秘めている領域の分野だと思っております。  そういう意味で、国民の健康と質の高い生活を確保するためには、歯の健康の保持に関する何らかの法的位置付け、基本理念を定めた法律が必要であると思いますが、最後に舛添大臣、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君)

 与野党皆さん方、そういうプランを持って御検討しているというのも聞いております。ずっと一連の議論を通じて歯科の、歯の健康を守ることがいかに大事かということをおっしゃいましたので、これはもう消化器のスタートというか入口ですから、そういう意味では、少し八〇二〇運動も進んでいますけれども、まだまだ予防というふうなことも含めて歯科の皆さん方が国民の健康を守るためにやるべきことは多々あると思いますので、是非そういう方向での努力をみんなで続けたいと思っております。

○大久保潔重君

 実は、昨年の六月四日にも一度提出をしたんですが、またこの国会で近々、歯の健康の保持の推進に関する法律案ということで議員立法で出させていただきたいと思っておりますので、対応のほどよろしくお願いして質問を終わります。






リロード   新規 編集 凍結解除 差分 添付 複製 名前変更   トップ 一覧 単語検索 最終更新 BACKUP リンク元   ヘルプ  
Last-modified: 2009-04-16 (木) 08:44:53 (3112d)