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第176回国会

平成二十二年十二月一日提出

質問第二三九号

歯科医療の充実に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也


歯科医療の充実に関する質問主意書

 我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や患者のニーズの多様化等により、大きく変化しつつある。歯科保健医療の重要性が益々高まる一方で、全国的な歯科医師過剰、歯学部等の定員割れや志願者数の激減などの課題も明らかになっている。こうした状況を踏まえ、以下質問する。

 自公政権下においては、歯の健康が全身の健康に大きな影響を及ぼすことについて、科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であるとし、八〇二〇運動を始めとする疾病予防及び健康増進を目的とした歯科保健医療の充実に努めるとしていた。歯科保健医療については、現政権においてもこの見解が維持されているのか、政権交代後に新たに講じた施策があるのか、改めて政府の見解を確認する。

 歯科検診は国民の健康増進に重要な役割を果たしている。法的に実施義務があるのは、母子保健法に基づく一歳六か月健診、三歳児健診、学校保健安全法に基づく就学時健診、学校健診に限られている。健康増進法に基づく四十歳以上の基本健診に歯科検診は含まれておらず、歯周疾患の検診の実施は努力規定になっている。国民の健康増進を図る上での歯科検診の重要性を鑑みれば、健康増進法に基づく歯科検診の実施の義務化、労働安全衛生法に基づく労働者への健診に歯科検診を加えることによって、すべての年齢層において法律に基づいた歯科検診を実施できるようにすべきと考えるが、政府のこれまでの取組状況及び立法化の方針の有無を伺う。

 平成二十年の歯科医師数は約九万九千五百人、歯科診療所数は約六万八千箇所と、歯科医師、歯科診療所は過剰であるとの指摘がある。一方で、平成二十二年度の歯科大学、歯学部数は二十九であるが、そのうち、私立大学の半数以上は定員割れとなっており、志願者数はここ四年間で半減している状況にある。歯科医師過剰の時代においては、歯科医師の養成数を適正に管理する必要があると考えているが、歯科大学・歯学部の定員削減について、政府としてどのように取り組んでいくのか、今後の方針を示されたい。

 高齢者や寝たきりの者に対する歯科医療、口腔ケアのニーズは一段と高くなっている。それにもかかわらず、居宅への訪問歯科医療を行っている歯科診療所は約十二%にとどまっている。訪問歯科医療を充実させることによって、人々の健康寿命を延伸させることができると思われるが、今後、訪問歯科医の育成や訪問歯科医療を担う診療所の経営に対する支援についてどのように取り組んでいくのか政府の見解如何。

 右質問する。





平成二十二年十二月十日受領 答弁第二三九号

  内閣衆質一七六第二三九号   平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出歯科医療の充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員秋葉賢也君提出歯科医療の充実に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることや、八〇二〇運動を始めとする疾病予防及び健康増進を目的とした歯科保健医療の充実に努めることは重要であると認識しており、平成二十二年度には、八〇二〇運動の効果的、効率的な実施の観点から、都道府県が八〇二〇運動の推進のために行う取組に対する国庫補助の対象を成人期以降の歯科疾患の予防に関する取組等に重点化するなどの施策を講じているところである。

二について

 厚生労働省としては、各健康増進事業実施者による健康診査が適切に実施されるよう、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第九条第一項の規定に基づき、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針(平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号)を定めているところであるが、同指針は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するために定めているものであり、健康増進事業実施者に対し、歯科検診の実施のみを義務付けることは困難である。また、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の規定に基づく健康診断は、あくまでも労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点から、事業者にその実施義務を課し、原則、事業者負担により実施しているものであり、同法において、事業者に対し、労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点と関わりなく歯科検診の実施を義務付けることは困難である。

三について

 歯科大学・歯学部の入学定員については、平成二十一年一月に「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた第一次報告において、優れた入学者の確保が困難な大学等は、その見直しについて検討することが求められており、現在、同会議において、その検討状況についてフォローアップを行っているところである。文部科学省としては、各大学において、当該フォローアップの結果も踏まえ、適正な入学定員を設定するよう促してまいりたい。

四について

 厚生労働省としては、平成二十年度から、在宅歯科診療を担う歯科医師を養成するため、社団法人日本歯科医師会が実施する講習会に対する助成を行うとともに、当該講習会の修了者が勤務する医療機関が在宅歯科診療の実施に必要な医療機器の整備を行う場合に、当該整備に対する助成を実施しているところであり、今後とも、これらの取組により、在宅歯科診療の体制整備に取り組んでまいりたい。


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Last-modified: 2010-12-21 (火) 15:28:32 (2379d)