Top / 歯科衛生士の業務範囲に関する署名



「歯科衛生士の業務範囲に関する署名」にご協力お願いいたします。


要旨は

歯科衛生士法のあいまいな解釈によって歯科衛生士業務が不当に制限されることがないよう、歯科衛生士法の業務範囲を、今日の歯科医学が求めるものとするために、歯科衛生士法を速やかに改正することを求めます。

というものです。


【署名用紙】
下のほうにある、「陳情書.pdf」をクリックしてください。
この文書のなかに署名用紙があります。印刷して署名をお願いいたします。

署名用紙は1枚に1名でも結構ですが、できれば何枚もコピーして何行も埋めて、まとめて日本ヘルスケア歯科研究会(112-0014 文京区関口1丁目45-15-104)に5月29日までに郵送してください。

期日的に差し迫っており、印刷等面倒とは存じますが、よろしくお願いいたします。

日本ヘルスケア歯科研究会
http://www.healthcare.gr.jp/


まずは、秋元秀俊先生からのメールをご紹介します。

秋元です.

ちょっと急ぎの秋元個人としてのお願いです.歯科衛生士の業務範囲に関する署名のお 願いです.

軽々にものごとを人に頼んではいけないと自戒しているのですが,今回は,このチャン スを逃すまいという思い強く,どうかご理解ください.

呼びかけは日本ヘルスケア歯科研究会ですが,陳情主体は署名者各人です.
請願署名ではありませんので,国会議員には依頼しません.政治的に無色です.

急にこのようなことをする理由は
歯科衛生士のもっとも基本的なプロービング検査や歯肉縁下のインスツルメンテーショ ンについて,歯科衛生士法で定める業務範囲を逸脱したものであるとする地方厚生労 働技官の解釈がいくつかの県で報告されています.この結果,地域によってはひどい混 乱や診療の萎縮が起きています.
法の常識的な解釈では,歯科衛生士による歯周病のSRPは合法です(別紙解説参照).しかし実際には,業務範囲の条文(法2条)がパッチワーク状になっているために無知や混乱が広がっていています.背景には,まだまだ「衛生士を雇うことを前提にした議論はお かしい」「衛生士に仕事を奪われる」という歯科医の声が少なからずあるのでしょう.

歯科衛生士の社会的立場は極めて弱く,法改正が検討されているいま,このような主張 をしなければ,衛生士にとってもっとも大切な業務さえうしろめたい思いでしなければ ならなくなってしまいかねません.

日本歯科医師会は昭和61年の報告書でも,2条1項の「直接の指導の下に」の「直接の」 の削除,「正常な歯ぐきの遊離縁下の」の「正常な」の削除を求められていますが,法 改正に組み込みませんでした.今回,歯科衛生士教育年限の延長に伴って歯科衛生士の 業務範囲について関係学会にヒアリングしました.そして,その経緯を日歯広報に示 し,今後,日本歯科医師会では広く会員の意見を聞くためパブリックコメントを求める 予定だと聞いています.しかし,信頼できる筋によると,パブリックコメントの後,歯科 衛生士法の改正は今のところ見送りという結論になることがほぼ既定路線として申し 合わされています.地元に反対者のいそうな行動は万事控えるという代議員が多数派に なるからでしょう.そこで日歯が「改正要望せず」の結論を出す前に,虫歯予防デーの 機会に,大臣陳情をしようと考えました.陳情内容は,条文を特定したものではありませ んが,歯科衛生士が胸を張って仕事ができるような条文にしようという内容です.

今春,衛生士教育3年制になってかえって歯科衛生士学校の定員割れが深刻になってい ます.歯科衛生士がプライドをもって仕事ができる法的整備をして,それを社会的に認 知させなければ,衛生士が臨床の現場で長く働くことはできません.歯科衛生士学校に も若い人が集まりません.

歯科衛生士自身が患者さんにそのことを勇気をもってお願いし,自分の家族や友達に説 明し,自分の職業を知ってもらう機会になると思います. 是非ご協力ください.

署名用紙は1枚に1名でも結構ですが,できれば何枚もコピーして何行も埋めて,まとめ て日本ヘルスケア歯科研究会(112-0014 文京区関口1丁目45-15-104)に5月29日までに 郵送してください.


下にある文書をクイックすると、PDFファイルが表示されます。この文書を、直接、あるいはパソコンに保存してから印刷し、ご利用下さい。



◆上のメールの印刷用です。↓


◆別紙解説「歯科衛生士法の業務範囲について」です。↓


◆陳情書です。この文書のなかに署名用紙があります。印刷して署名してください。↓



◆患者さんに署名していただく場合に、分かりやすい文章を作りました。ご活用ください。↓



歯科衛生士法
(昭和二十三年七月三十日法律第二百四号)

最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号

(最終改正までの未施行法令)
平成十八年六月二日法律第五十号 (未施行)

第一条  この法律は、歯科衛生士の資格を定め、もつて歯科疾患の予防及び口くう衛生の向上を図ることを目的とする。

第二条  この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。)の直接の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする女子をいう。

 歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によつて除去すること。

 歯牙及び口腔に対して薬物を塗布すること。

 歯科衛生士は、保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項 及び第三十二条 の規定にかかわらず、歯科診療の補助をなすことを業とすることができる。

 歯科衛生士は、前二項に規定する業務のほか、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができる。


また、平成18年4月の保険改正でスケーリングの定義が変更になりました。

(5)スケーリングとは,歯周ポケット内の歯面に付着している歯石等の沈着物を除去することをいい,単に歯の露出部分に付 した歯石等の除去のみを行った場合の費用は,基本診療料に含まれ別に算定できない。


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添付ファイル: file歯科衛生士の業務範囲に関する署名.pdf 1497件 [詳細] file秋元秀俊氏のメール.pdf 1678件 [詳細] file陳情書.pdf 1847件 [詳細] file歯科衛生士法の業務範囲について.pdf 20164件 [詳細]

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Last-modified: 2007-07-07 (土) 22:18:51 (3755d)