Top / 歯科衛生士の業務範囲に関する署名の結果と御礼



日本ヘルスケア歯科研究会
http://www.healthcare.gr.jp/070604shomei.html


歯科衛生士法の改正を求める陳情署名にご協力ありがとうございました

●わずか20日で48,588名の署名

歯科衛生士業務の誤った法解釈の是正を求め、歯科衛生士法改正を陳情する署名は、6月4日朝までに48,588名に達しました。定期メインテナンス患者さんとそのご家族の署名を集め、1医院で数千人の束を宅急便でお送りいただいた医院、ご自身お一人の名前を署名し、速達でお送りいただいた方、歯科衛生士学校まるごと協力していただいた例がいくつもあったのはもちろん、大学の医局、保健所、県歯科医師会でまとめて署名活動に参加していただきました。中心になって署名を集めてくださった方は、日本ヘルスケア歯科研究会会員だけではありません。様々なグループ、学会に所属する方が、この問題の緊急性を認識し、積極的に協力していただきました。ありがとうございました。


■署名は6月4日朝までに48,588名に達した。

●陳情署名を提出

6月4日午前、コアメンバーの杉山精一(歯科医師)、評議員の長岐祐子(歯科衛生士)、事務局秋元秀俊は、厚生労働省大臣秘書室に瀧ヶ平仁大臣付を訪ね、署名の山とともに陳情趣意書を手渡しました(写真右)。つづいて医政局歯科保険課に日高勝美歯科保健課長を訪ね大臣宛陳情趣意書の写しを提出し、「歯科衛生士法の誤った解釈の是正」を求めるとともに「歯科衛生士法の改正作業に着手」することを要望しました。


■陳情趣意書(写し)を医政局日高勝美歯科保健課長に提出

■6月4日、48,588名の署名を持参(コアメンバー杉山精一)、陳情趣意書を厚生労働省の瀧ヶ平仁大臣付に手渡す。

●記者会見

厚生労働大臣陳情を終えた杉山精一らは、厚生労働記者会において陳情署名と陳情趣旨について「初期・中等度の歯周病治療において非常に重要な役割を担う歯科衛生士のスケーリング・ルートプレーニングが一部の社会保険事務局指導医療官の誤った法解釈により不当な制限を受けている。悪化しないうちに治療するという歯周病治療において歯科衛生士のインスツルメンテーションは極めて重要」と、この問題が歯科医療分野において大きな関心を集める理由を説明した。

杉山精一らは、会見の後、朝日、読売、毎日各紙の記者、共同通信の記者らの熱心な質問を受けた。また専門紙誌の記者会・日比谷クラブには資料を配付した。

日本歯科医師会などに提言書提出

厚生労働大臣陳情と併せて、杉山精一らは市ヶ谷の社団法人日本歯科医師会を訪ね、大久保満男会長あてに「歯科衛生士法改正に関する提言書」を提出した。つづいて新大久保の社団法人日本歯科衛生士会を訪ね金澤紀子会長あてに、同様の「提言書」を提出した。


陳情趣旨書
厚生労働大臣 柳澤伯夫 殿

陳情趣旨

歯科衛生士法の間違った解釈が放置されています。直ちに改善してください
歯科衛生士法の改正作業に着手してください
1. 歯科衛生士法(業務範囲)の間違った解釈の改善

 私たちは、歯科疾患とくに歯周病の治療と予防において、患者さんのプラークコントロールを歯科衛生士が専門的な技術でサポートすることが極めて有効でかつ重要であることを認識しております。とくに患者さん自身が自分で除去することの困難なバイオフィルムおよび沈着物を専門的な技術をもって除去することが、歯周病の治療と予防において非常に重要な処置となっています。この行為やこの処置のために目に見えない沈着物を探査する検査は、当然のことながら歯科衛生士法において歯科診療の補助として認められています。
 ところが、歯科衛生士法の誤った解釈によって歯科衛生士業務が不当に制限される事例が、社会保険事務局指導医療官の指導などにおいて生じています。
 歯科衛生士法(第2条)の正しい解釈、すなわち歯科衛生士は歯科医師の指示の下に絶対的医行為を除く歯科診療の補助をなすことができること、無資格者は診療補助が許されないことを、関係機関、関係団体等に周知してください。

2. 歯科衛生士法の改正作業に着手してください
 歯科衛生士養成課程の充実を踏まえ、歯科衛生士が近年の歯科医学の発展により求められている業務を幅広く行えるよう、また在宅高齢者の予防的な口腔ケアに業務上の制約が加えられることがないように、歯科衛生士法の文言を速やかに見直し、改正される作業に着手されることを求めます。
 歯科衛生士の業務は、昭和23年に定められた「予防処置」に関する文言に、「診療補助」(昭和30年)、「保健指導」(平成元年)を加えたもので、公衆衛生と国民の健康な生活に貢献するという職務の理念が明らかではなく、今日では無意味かつ微細な制限が文言に残っています。歯科衛生士養成課程は着々と整備されていますが、職業理念があいまいなままでは、有為な人材がこの職を目指すことが制限されます。18歳人口減少の折、法の整備は喫緊の課題です。

歯科診療所に来院する患者さんおよびそのご家族と歯科医療関係者に呼びかけ、ご賛同をいただいた方々の 48,588名の署名をもって陳情致します。

平成19年6月4日
日本ヘルスケア歯科研究会 代表 藤木省三

社団法人日本歯科医師会あて「歯科衛生士法改正に関する提言書」
http://www.healthcare.gr.jp/070604shomei2.html


社団法人日本歯科衛生士会あて「提言書」
http://www.healthcare.gr.jp/070604shomei3.html


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Last-modified: 2008-03-16 (日) 14:52:30 (3502d)