Top / 歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問主意書




平成19年12月12日の中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会において、患者にとってより安全で安心できる歯科医療を提供する環境のために,以下の検討項目が示されました。

1)緊急時に対応できる技術を習得している歯科医師等を配置している
2)偶発症等の緊急時に適切な初期対応等が可能な医療機器の設置を含む院内設備を有している
3)緊急時に患者の搬送を受け入れる病院・診療所との連携体制を確保している
4)切削器具等口腔内で使用する歯科治療機材の患者毎の交換等を行っている
5)歯科ユニット毎に歯牙等の切削や義歯の調整時に飛散する細かな物質を吸収できる歯科用吸引装置を設置している
6)患者にとって安心できる歯科医療を提供する観点から,上記1)から5)までの取り組みを行っている旨の院内掲示を行っている

以上の取り組み要件を評価する



これに関連しまして、「歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問主意書」を載せてみたいと思います。



平成十四年十月二十二日提出
質問第二号


歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問主意書

提出者  石井啓一



歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問主意書

 エイズ、肝炎等の感染症が大きな社会問題となっている。歯科における感染症対策の一環として、高速エアータービンハンドピース等(いわゆる歯科用ハンドピース)による院内感染防止策としては、社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作成した「一般歯科診療HIV感染予防対策Q&A」を参照するよう指導されているところである。しかし、感染対策に万全を期し不安を払拭するには、更なる対策が必要であると考えている。

 そこで、以下質問する。

一 社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作成した「一般歯科診療HIV感染予防対策Q&A」では、歯科用ハンドピース等の使用後の消毒・滅菌は、オートクレーブまたはEOGによる滅菌を原則とする一方、薬液消毒と十秒以上の空回転による対応が記載されており、また、広く認められている。患者毎にオートクレーブ等による滅菌を徹底すべきであり、薬液消毒は極めて例外とすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二 極めて例外として薬液による消毒を認める場合であっても、その際の空回転の時間十秒以上は、文献によると短すぎるのではないか。空回転の時間を改めて検討すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

    ※参考文献
     大阪大学論文(日本歯科保存学雑誌 第三十巻 第三号 昭和六十二年六月発行)
     新潟大学論文(新潟歯学会雑誌 Vol24,No.2:245,1994)

三 法令等の規制を含め、欧米諸国での取扱いを調べ、参考とすべきである。政府の見解を示されたい。

四 感染予防対策に要する費用について、診療所における保険点数の配慮をはじめ、政府の支援を充実させるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



平成十四年十二月十日受領
答弁第二号

  内閣衆質一五五第二号
  平成十四年十二月十日

内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員石井啓一君提出歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員石井啓一君提出歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの歯科用ハンドピース(以下「ハンドピース」という。)については、使用後に高圧蒸気滅菌装置(オートクレーブ)等による滅菌を行うことが望ましいと考えているが、充てん物の研磨等に使用する場合は、治療時に雑菌の付着を防ぐための措置を講ずるとともに、使用後に薬物による消毒を行うことによっても、感染予防に十分な効果が得られるものと認識している。

 ハンドピースの消毒及び滅菌の方法については、今後とも歯科医療関係者感染症予防講習会等を通じ、歯科医療関係者に対する適切な指導を行ってまいりたい。

二について

 使用後のハンドピースを薬物によって消毒する場合に必要となる標準的な空回転の時間については、歯科用医療機器の進歩等の治療環境の変化を踏まえ、最新の科学的知見に基づいたものとすることが必要であると認識しており、厚生労働科学研究により行われている歯科診療における感染リスク低減に関する研究の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

三について

 ハンドピースの消毒及び滅菌の方法については、厚生労働科学研究により諸外国の状況に関する調査を行うこととしており、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

四について

 歯科診療所において使用する器材、器具等の洗浄、消毒及び滅菌に要する費用については、従来から歯科診療報酬の基本診療料等において総合的に評価してきたところである。  また、院内感染防止対策の一環として、病院における自動手指消毒器の整備等を促進するため、院内感染対策施設・設備整備費補助金を交付しているところである。

 さらに、感染予防に関する科学的知見の提供や歯科医療関係者感染症予防講習会等の実施により、歯科医療関係者に対する感染予防対策の周知を図っているところであり、今後ともこれらの施策を円滑かつ適切に実施してまいりたい。





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Last-modified: 2007-12-20 (木) 14:38:36 (3383d)