Top / 児童虐待防止と歯科についての国会質疑

第168回国会 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
平成十九年十一月七日(水曜日)

○石井みどり君

 自由民主党の石井みどりと申します。
 先ほど義家委員の方からも児童虐待に関して御質問ありましたが、違う切り口からちょっと伺わせていただきたいと思います。

 法改正によって児相だけでなく市町村もその通告にかかわるという、これは非常に児童虐待のケース発掘になって、大変そのこと自体は前向きになった、進んだというふうに思っているんですが、本日お示しいただいた資料の中で、地域における児童虐待防止のシステムができて、これ市町村に設置されたと。そして、その設置率が約八四%だというふうなことがお示しされておりますが、よくあるのは、こういう機関をつくっただけで実行していないということがよくあります。

 児相は県の所属です。そして、ここで例えばお示ししていただいている生後四か月までの全戸訪問事業、これも実施主体は市町村であります。それから、一・六、三歳児の健診もすべて母子保健事業は市町村事業であります。やはり市町村と県との連携、これ県によって非常にうまくいっているところといっていないところがあるんですね。

 私が申し上げたいのは、虐待に関しては非常にその要因、原因も多様なんですね。ですから、その対応も非常に柔軟性が求められますし、それから即時性も非常に求められるんです。そういうときに、じゃ、このネットワークを設置したから、様々な関係機関、関係職種がかかわるから、本当にこれが機能するか、そこが問題だと思っています。
 一義的にはやはり児相が一番動くんですね、真っ先に。通報は市町村からということも多いです、あるいは医療機関も多いです。
 私は歯科医師ですけど、皆さん方は小児科からの通報ということは十分御理解いただくと思うんですが、実は小児歯科からというか、歯科からの通報もあるんですね。一番多いのはネグレクトが、非常に今は日本の子供たち虫歯少ないんですけど、ネグレクトの子供たちは非常に重症で多数虫歯があったりという、これもう都道府県の歯科医師会で調査が出ています。非常に歯科からの通報の件数も出ています。もちろん外傷ということもありますが。ですから、様々な職種がかかわらなきゃいけないんですね。

 私が伺いたいのは、このネットワークはこれは市町村に設置されるんだと思うんですけれども、ただ、それよりももっと機能的に、機動的に児相の中に多職種がかかわって、今児相の中でもチームで動かれていますね、児童虐待に関しては。その児相の中にいろんな職種がかかわるという、そういう仕組みになっているのかどうか。そして、このせっかく設置されたネットワークが実行できるような方策を、どういうふうに国として県、市町村への支援という方策をお立てになっておられるのかが一点。

 それと、もちろん今申し上げた市町村のかかわりは大きいんですが、これは生後四か月までは全戸訪問して一応洗い出そうということですが、一歳半健診、三歳児健診にも来ないんです、こういう方々は。こういう方々をどう、じゃ拾い出そうとしているのか。四か月だけでいいんですか、そうじゃないと思うんですね。そういうところもどういうふうに今後、厚生労働省として支援というか指導していかれるのか伺いたいというのが二点目です。

 そしてもう一つ、三番目として、ほとんどこの虐待の、まあ若年の親が多いんですけれども、大体、無職か非正規雇用が多いんですね。そうすると、かかわりとして、厚生労働省ですからやはり就労というか労働行政のかかわりは大きいと思うんですが、残念ながらこのネットワークの中にも労働機関、関係機関ないんですね。親への対応ということがやはり非常に大事なんですね。だから、その辺の労働支援というか、そういうところもどうこれから、現在かかわっていないんであれば今後どういうふうに考えていかれるのか、そういうところもお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人(村木厚子君)

 お答え申し上げます。
 まず一点目の御質問ですが、正に先生が御指摘をされたとおり、要保護児童対策地域協議会、形だけの会議になってはこれはもう意味がないということで、今スタートアップマニュアルのような形で、本当にその実務が動くような仕組みでこの協議会を運営していただくためのそのノウハウ提供をいたしております。それから、身近な市町村とそれから専門性を持った児童相談所がやはり協力をし合うということが大事だと思いますので、まず身近な相談の入口としての市町村の役割を強化をするということと、専門機関としての児童相談所の役割の強化を同時にやりたいと思っております。

 児童相談所の方は児童福祉司が中心でございますけれども、児童心理司の方ですとかお医者様ですとか、たくさんの専門職の方のネットワークでやりたいと思っております。特に、御指摘がありました小児歯科につきましては、全国の中央の連絡協議会に初めて代表の方に来ていただきまして、一緒に小児歯科の方々のお力もかりることになったところでございます。

 それから二つ目ですが、一歳半健診や三歳児健診にやってこないお母さん、お父さんの方がむしろ問題というのはおっしゃるとおりでございまして、そのためにも生まれてとにかく早く、できれば四か月以内にまずこちらから一軒一軒出向いていくというのは今回これ初めてでございまして、そこでつかまえて、その後は、ここは課題を抱えているとか、ここは相談を欲しがっているとか手助けが要るというところには、その後継続的にフォローがしていけるこのきっかけに四か月の訪問をしたいというふうに考えているところでございます。

 それから、虐待は特に若い親御さんが多いというのもそのとおりでございますし、親とのかかわり、特に経済的に基盤が弱いとこういう問題が起こりやすいというのはそのとおりでございますので、私どもちょっとその辺、十分意識が足りなかったところもあると思いますので、ハローワーク等の労働関係の機関ともこれからしっかり連携を取っていきたいと存じます。

○石井みどり君

 会長、よろしいですか。

○会長(田名部匡省君)

 もう予定の時間大分過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○石井みどり君

 済みません、一点だけ追加。

 四か月で拾ってその後を追跡するということなんですが、実は非常に、四か月のときに問題がなくても、その後の、いわゆる継父というか血のつながらない親子関係が出てきたりして、その後発覚するケースも大変多いんですね。だから、やはり四か月でかかわったからその後を追跡するというだけでは非常にラフだと思います。本当にきめ細かく対応していかないと、結局、取り返しが付かない、死んでしまったというようなケースは幾らでもマスコミでニュースに流れています。

 これからも、どんどん今児童虐待のケースは増えていますので、省の中でもきちんと連携を取っていただいて、決して縦割りじゃなくて、子供の命にかかわってくることですので、是非、今後ともしっかり対応していただきたいと思います。

 ありがとうございました。

○副大臣(岸宏一君)

 しっかり対応します。


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Last-modified: 2008-02-22 (金) 13:04:36 (3321d)