Top / 診療報酬改定のスケジュール

改定のスケジュール1 !

「医療の値段ー診療報酬と政治ー」(結城康博著)より抜粋

 基本的に改定のスケジュールは、改定年の前年一〜三月にかけて「医療経済実態調査」の検討項目が議論され、六月ごろその調査が開始される。

「医療経済実態調査」とは、診療報酬改定の基礎資料を得る目的で医療機関や保険薬局の収支を調査するものである。具体的には、医師の可処分所得や、個入経営診療所の収支差などが数値となって報告される。

 そして、秋ごろに診療側(日医、日本歯科医師会11日歯等)や支払側(健保連、財界、労働組合等)から資料や意見書が中医協に提出される。同様に「医療経済実態調査」や「薬価調査」等の速報値が報告され、実際の改定率についての論議がなされる。
 改定率とは、医療分野全体にどれだけの金額が配分されるかを論議するもので、政府予算案と大きく関連する。いわば医療に配分される総額が決められることになる。

 小泉純一郎内閣による二〇〇二年の診療報酬改定では、マイナスニ・七%の改定幅となり、つまり医療に配分される総額が二・七%減額された。(二〇〇五年、この総額を決める改定率は内閣の決定範囲であることが明確に位置づけられ、中医協よりも政府主導で決められている)。

 一二月には「診療報酬改定における基本方針」がまとめられ、各診療科の点数をどのようにすべきかの基本概念が結論づけられる。そして、一二月末には政府予算案も確定することから、決定された総額の範囲内で、具体的に医科・歯科・調剤といった診療科目にどのように財源を振り分けるかを話し合うことになる。

 たとえば、小児科医が減少傾向にあるから、そこの部分の点数を厚くする、もしくは一般病院における長期入院を是正するために、入院に関する点数を低くするといったことが審議される。また、新薬や新医療技術の保険適用についても論議される。その結果、三月までに諮問・答中・通知のプロセスを踏み、四月に新しい診療報酬が施行されることになる。


医療の値段(=診療 報酬)が決定されるスケジュール 1 !


  (改定前年)

1〜3月医療経済実態調査の検討項目の議論
6月医療経済実態調査の実施
逐次中医協の委員会や部会で各医療関運点数の議論
秋ごろ委員の求めに応じて資料が提出され,各テーマごとに議論
11〜12月医療経済実態調査の速報値が公表される診療側委員からの要望書が提出される 「診療報酬改定における基本方針」が決定される
12月末政府予算編成に合わせて,医療費全体の改定総額が決定される



改定のスケジュール2 !

 このように診療報酬の改定といっても二つの意味がある。一つは医療全体に配分される総額経費を決めることを意味し、もう一つは配分された財源の中で、各診療科の点数をどのようにするかを決定することである。

 こうして診療報酬改定のスケジュールを見てみると、具体的に各診療科の点数をどのようにすべきかを決める時間が短いように思われる。

それぞれの医療サービスの値段を決める期間が三〜四か月である。主に事務局である厚労省保険局医療課が、そのたたき台づくりを担当している。

 医師、歯科医師、薬剤師、看護師といった医療系職種の専門官が中心となって、診療側及び支払側の要望書や「医療経済実態調査」結果を参照しながら点数改定案の作業に取り組んでいる。そのため、厚労省保険局医療課のイニシアティブが強くなっている。一般的には、日医が中心となって診療報酬改定の議論が繰り広げられていると思われがちであるが、実際は官僚が中心となって展開されているのである。

医療の値段(=診療 報酬)が決定されるスケジュール 2 !

 (改定年)

1〜2月厚労省の原案を基に,決定された医療費全体の総額範囲内で,具体的に各医療行為の点数を決定する
2〜3月諮問→答申→告示及び通知を経て,4月に新たな医療の値段が適用される







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Last-modified: 2008-03-16 (日) 13:07:47 (3778d)