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中央社会保険医療協議会 !

略名 [[ 中医協 ]]

【概要】 

1950年に設置された厚生労働省の審議会。
診療報酬や薬価など医療にかかわることについて審議する組織である。
中医協の構成員として、保険者、事業主からなる支払側委員8名、医師、歯科医師、薬剤師からなる診療側委員8名、公益を代表する委員4名からなっている。




上の文書から一部抜粋

診療報酬改定の改定率は、医療費に係る予算編成の際の算定根拠となる係 数であり、その決定は内閣の権限である。

したがって、まず、改定率は、予算編成過程を通じて内閣が決定するもの であるということを、ここに明確に確認する。その上で、中医協においても、 医療経済実態調査等を踏まえ、改定率について議論を行い、その結果を厚生 労働大臣に意見として進言することがあり得るものとするべきである。 なお、ここで言う「意見として進言」とは、法的な効力を有するものでは なく、中医協が厚生労働大臣の諮問に応じて行う答申や、中医協がその権能 として行う建議とは異なるものである。

改定率を除く診療報酬改定に係る基本的な医療政策の審議に ついては、厚生労働大臣の下における他の諮問機関にゆだね、そこで「診療 報酬改定に係る基本方針」を定めることとし、中医協においては、この「基 本方針」に沿って、診療報酬改定に係る考え方を整理しつつ、具体的な 診療報酬点数の設定に係る審議を行うこととすべきである。

例えば、保険適用とする診療行為の範囲については、「必要かつ適切な医 療は保険診療により確保することとし、有効性、安全性、普及性、効率性、 技術的成熟度及び社会的妥当性の観点から適当と認められる先進的な医療 技術については、専門家による科学的評価を踏まえ、保険導入する」という 基本的考え方の次元に属する事項については、厚生労働大臣の下における他 の諮問機関の審議事項となるが、この基本的考え方の適用として「個々の診 療行為を保険適用とするかどうか」については、中医協の審議事項となる。

なお、診療報酬改定に係る基本的な医療政策の審議を行う場としては、 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会が考えられる。






中医協の組織構成 !

「医療の値段ー診療報酬と政治ー」結城康博著 より抜粋

 中医協には大きく分けて内部組織と外部組織とがあり、それぞれの機能を有している。
 内部組織は、
〜躄(中医協の全体的な会合で、最終的に物事を決める会)、
⊃芭妬鷭郡靄楷崑蠑委員会(具体的な診療報酬点数等を意見調整する委員会)、
D敢瑳損楙委員会(医療経済実態調査の項目設定について、事前に意見 を調整する委貝会)、
ぬ価専門部会(薬価算定基準等を専門に調査・審議する部会)、
ナ欷碓緡添猯狙賁臧会(特定の保険医療材料の償還にかかることを調査・審議する部会)、
以上五つの機関から成り立っている。
 総会を除いたこれらの委員会や部会では、委員人数を絞って活発な議論が展開されやすいようになっている。
そして、ある程度意見がまとまった段階で、最終的に総会で中医協としての方向性が示される。

 一方、外部組織とは、総会や診療報酬基本間題小委員会で議論される事柄について、中医協委員以外の専門家から意見を収集するために設けられた機関である。
々眦拈菴憤緡点賁膕餤帖
¬価算定組織、
J欷碓緡添猯狙賁臍反ァ
た芭妬鷭慶敢裟賁臍反ァ
以上四つの会議・専門組織から成り立っている。

 特に、診療 報酬調査専門組織には、四つの分科会があり、診療報酬における包括払い(検査や投薬、処置などの診療をまとめて何点と定める仕組み)や医療技術評価について意見が交わされている。
これらの構成メンバーは、医科学系の学識経験者もしくは医療経済学者が主となっている。

 また、公益委員四人からなる診療 報酬改定結果検証部会の設置が、二〇〇五年九月二八日の中医協総会にて確認された。日歯連事件をきっかけに設けられた部会で、診療報酬の改定や個々の医療サービスの価格が、医療費の動向にどのように影響を与えたかを検証することが目的とされている。







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Last-modified: 2008-03-16 (日) 13:08:44 (3447d)