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「医療の値段ー診療報酬と政治ー」結城康博著より抜粋

医療系学会の影響力 !

 中医協での診療報酬改定(案)のたたき台づくりは、主に事務局である厚労省保険局医療課が担当していることを前節で述べた。
 医師、歯科医師、薬剤師、看護師といった医療系職種の専門官が中心となって取り組んでいるが、その過程において医療系学会の影響力は無視できない。
 各種学会の連合体である内科系学会社会保険連合(内保連)と外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は、中医協の外部組織の診療報酬調査専門組織の一つである医療技術評価分科会に働きかけ、内科系、外科系の点数改定に影響を与えている。中医協も内部組織の検討だけでは不十分な情報について、外部組織の調査組織や評価組織を活用して、そこから情報を得ていく。
 中医協としても大学教授らの意見を聞きながら適正な点数改定を行う姿勢である。

内保連は、七〇近くの内科系医療学会の連合体であり、社会保険制度の在り方について提言していくことを目的としている。
 特に、二年に一度見直される診療報酬改定の際に、.各学会からの要望書を取りまとめ、それらを厚労省保険局へ提出している。
 医療系学会による診療報酬改定への要望書は、厚労省としても大いに参考となるもので、科学的根拠に基づいた情報を得ることができる。

 一方、外保連は、六〇以上の外科系学会の連合体であり、内保連と同じく診療報酬改定の際に各学会からの要望書をとりまとめている。外科系学会の保険担当委員が討議を重ね、学問的根拠に基づいて、手術や処置の際の値段を試案として公表している。たとえば、手術をする場合、何センチの創傷で、それらに対処する処置時間によって、どのくらいの値段設定が適正かといったことを提言している(外保連『手術報酬に関する外保連試案』第五版)。

厚労省のたたき台づくりに際しては、細かい点数改定を検討する場合、内保連、外保連の意見が参考にされる。臨床各科学会の代表の大学教授等で構成される外保連や内保連は、一般的に考えれば単なる陳情団体の一つであるかもしれない。
しかし、その影響力は大きい。その意味で、大学病院関係者が直接、中医協の委員に就任していなくとも、医療の値段を決定していくプロセスでの声は届く仕組みとなっている。
むしろ、学問的裏づけ(詳細なデータ等)は、厚労省よりも優れていると考えられる。






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Last-modified: 2008-03-16 (日) 13:12:13 (3778d)