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次期改定の大まかな姿が見えてきました。
これについての感想など
平成20年度診療報酬改定に対する感想・コメントのページ
(↑クリック)に書き込みしていただければと思います。
宜しくお願いいたします。


点数情報

http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0213-4.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第125回) 議事次第

平成20年2月13日(水) 厚生労働省専用第18〜20会議室

議 題

○ 平成20年度診療報酬改定について

歯科のみの点数表、答申のPDFです


以下抜粋

【供檻供併科医療の充実について)− 
骨子【供檻供(1)】
歯科疾患の指導管理体系の見直し

第1 基本的な考え方

1 現行の歯科診療における指導管理については、初診時における総合的な治
療計画の立案と一連の治療終了後の継続的管理を除き、疾患別の指導管理体
系となっている。しかしながら、実際の歯科治療においては、口腔を一単位
として考え、口腔全体の治療計画の立案や指導管理が実践されている。

2 このような歯科医療の特性を踏まえて、口腔全体や歯科疾患の継続管理を
含めた歯科診療に係る指導管理体系や患者から見て分かりやすい指導管理
体系を構築するため、現行の指導管理体系の見直しを行う。

第2 具体的な内容

1 現行の歯科疾患総合指導料、歯科口腔衛生指導料、歯周疾患指導管理料、
歯科疾患継続指導料及び歯科疾患継続管理診断料を廃止する。

2 口腔を一単位としてとらえ、患者との協働により、齲蝕、歯肉炎、歯周病
及び歯の欠損等継続的な口腔管理が必要な歯科疾患の治療に加えて、再発防
止・重症化予防のための継続管理を新たに評価する。


歯科疾患総合指導料(130点・110点)
歯科口腔衛生指導料 (100点)
歯周疾患指導管理料 (100点)
歯科疾患継続指導料 (120点)
歯科疾患継続管理診断料 (100点)
歯科疾患管理料

機械的歯面清掃加算 80点(3月に1回)
齲蝕多発傾向者のみ
・ フッ化物局所応用加算(80点)
・ フッ化物洗口加算(40点)


歯科疾患管理料(月1回)
1回目 130
2回目以降 110
機械的歯面清掃加算 60点(2月に1回)
齲蝕多発傾向者のみ
・ フッ化物局所応用加算(80点)
・ フッ化物洗口加算 (40点)

歯科疾患管理料(月1回)
1回目 130点
2回目以降 110点
[算定要件]
1 齲蝕、歯肉炎、歯周病及び歯の欠損等継続的な口腔管理が必要な患者を対象とする

2 患者又はその家族の同意を得て、管理計画書を作成し、その内容について説明を行い、
管理計画書を提供した場合に算定する。なお、1回目の管理計画書の提供は、初診日か ら起算して1月以内に行う

3 管理計画書には、患者の基本情報(全身の状態、基礎疾患の有無、服薬状況等)、
口腔内の状態(プラークや歯石の付着状況、歯や歯肉の状態等)、必要に応じて実施した
検査結果の要点(エックス線検査及び歯周検査等)、歯や口の病気と関連のある患者の
生活習慣と改善目標及び治療予定の内容等を記載する

【供檻供併科医療の充実について)−◆
骨子【供檻供(2)】

有床義歯の指導・調整等の見直し

第1 基本的な考え方

1 新たに製作された有床義歯(入れ歯)や既に製作された有床義歯の調整・
指導については、「有床義歯の調整・指導のガイドライン」を参考に、新製
義歯指導料、新製義歯調整料及び有床義歯調整料を算定できることとなって
いる。

2 今般、日本歯科医学会において、口腔機能の維持を主眼とした有床義歯の
長期的管理の考え方が取り入れられる等、「有床義歯の管理」に係る指針の
見直しが行われたことから、有床義歯の管理体系の見直しを行う。

第2 具体的な内容

1 新たに製作された有床義歯について、現行の新製義歯指導料と新製義歯調
整料を新製有床義歯管理料として一体的に評価し、口腔内への調和を目的と
して行った有床義歯管理(調整・指導)を新たに評価する。なお、総義歯等の
咬合機能の回復が困難な症例については、新製有床義歯管理料の加算を創設
する。

【 現 行】
新製義歯指導料(100点)
新製義歯調整料(120点)
【 改 正 案 】
新製有床義歯管理料 100
(困難加算 40点(月2回))

新製有床義歯管理料 100点(1口腔につき、月2回)
[算定要件]
1 新たに製作した有床義歯の装着後1月以内に当該有床義歯を制作した保険医療機関に
おいて、当該有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者等に対して取扱い、
保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場
合に2回に限り算定する

2 有床義歯の装着後1月を超え3月以内の期間において、口腔機能の回復を
目的として行った有床義歯管理(調整・指導)の評価を新設する。なお、総
義歯等の咬合機能の回復が困難な症例について、有床義歯管理料の加算とし
て評価する。

【 現 行 】
有床義歯調整料 60点
(困難加算 40点(月1回))
【 改 正 案 】 有床義歯管理料 70点 (困難加算 40点(月1回))

有床義歯管理料 70点(1口腔につき、月1回)
[算定要件]
1 有床義歯の離脱・疼痛、嘔吐感・嚥下時痛等の症状の有無に応じて検査を行い、併せ
て患者に対して義歯の状態を説明し、義歯に係る管理を行った場合に月1回算定する

2 別の保険医療機関で製作した有床義歯の管理については、装着後1 月以内であっても
有床義歯管理料により算定する
3 有床義歯の装着の日が属する月から起算して3月を超え1年以内の期間
における口腔機能の維持を目的として行った義歯の管理(調整・指導) の評
価を新設する。なお、総義歯等の咬合機能の回復が困難な症例について、有
床義歯長期管理料の加算を創設する。

【 現 行 】
有床義歯調整料 60点
(困難加算 40点(月1回)
【 改 正 案
有床義歯長期管理料 60点
(困難加算 40点(月1回)

有床義歯長期管理料 60点(1口腔につき、月1回)
[算定要件]
1 有床義歯の装着の日を含む月から起算して3月を超え1年以内の期間において、義歯
を長期的に使用するために必要な管理を行った場合に月1回算定する。
2 対象となる有床義歯を製作した保険医療機関においてのみ、算定できる。

【供檻供併科医療の充実について)−】
歯周疾患の治療体系の見直し

第1 基本的な考え方

1 今般の日本歯科医学会における歯周病に係る指針の見直しを踏まえ、歯周 病の治療体系の見直しを行う。

2 具体的には、現行の「歯科疾患継続管理診断料」及び「歯科疾患継続指導
料」を廃止し、歯周治療における一時的な症状安定後の継続的な治療として
歯周病安定期治療を新たに評価するとともに、歯周基本治療及び歯周外科治
療の評価について、歯科治療の実態に応じた見直しを行う。

第2 具体的な内容

一連の歯周基本治療等の終了後、歯周組織検査及びその他必要に応じて実
施される検査により、一時的に病状が安定した状態であって、継続的な治療
が必要と判断された患者に対して、病状の安定を維持し、治癒させることを
目的として行う歯周病安定期治療の評価を新設する。

歯周病安定期治療(1口腔につき)
1 歯周病安定期治療開始日から起算して1年以内に行った場合150

2 歯周病安定期治療開始日から起算して1年を越え2年以内に行った場合 125

3 歯周病安定期治療開始日から起算して2年を越え3年以内に行った場合 100

[算定要件]
1 歯科疾患管理料を算定している患者であって、中等度以上の歯周病を有するものに対
して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時的に症状が安定した状態にある患者に対
し、歯周組織を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯
面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング等を主体とした治療を実施
した場合に1口腔につき月1回に限り算定する

2 歯周病安定期治療の開始に当たっては、上記検査等の結果の要点や歯周病安定期治療
の治療方針等について、歯科疾患管理料に係る文書を提供すること

3 2回目以降の歯周病安定期治療については、前回実施した月の翌月の初日から起算し
て2月を経過した日以降に行うことを基本とする(歯周外科手術を実施した場合等重度
の歯周疾患を有する場合を除く。)


歯周基本治療において実施されるスケーリング、スケーリング・ルートプ
レーニング等については、1回目の歯周基本治療終了後においても必要に応
じて適時行う必要があることから、歯周病に係る指針の見直しを踏まえ、こ
れらの処置の2回目以降の評価を新たに行うとともに、スケーリング・ルー
トプレーニング及び歯周ポケット掻爬については、評価の引き下げを行う。

現 行
【歯周基本治療】
1 スケーリング(3分の1顎につき)64点
注 同時に3分の1顎を超えて行った場合は、3分の1顎を増すごとに、所定点数に 42点を加算する

2 スケーリング・ルートプレーニング(1歯につき)
イ 前歯 60点
ロ 小臼歯 64点
ハ 大臼歯 70点
3 歯周ポケット掻爬(盲嚢掻爬)(1歯につき)
イ 前歯 60点
ロ 小臼歯 64点
ハ 大臼歯 70点
注1 同一部位に2回以上同一の歯周基本治療を行った場合における
2回目以降の歯周基本治療の費用は、1回目の所定点数に含まれるものとする

改正案
【歯周基本治療】
1 スケーリング(3分の1顎につき)64点
注 同時に3分の1顎を超えて行った場合は、3分の1顎を増すごとに、所定点数に 42点を加算する
2 スケーリング・ルートプレーニング(1歯につき)
イ 前歯 58
ロ 小臼歯 62
ハ 大臼歯 68
3 歯周ポケット掻爬(盲嚢掻爬)(1歯につき)
イ 前歯 58
ロ 小臼歯 62
ハ 大臼歯 68
注1 同一部位に2回以上歯周基本治療を行った場合の2回目以降の費用は、所定点数
(1は、注加算を含む。)の30/100に相当する点数により算定する

歯周外科手術は、個々の歯の状況に応じて、一歯単位に評価して実施する
ことが重要であることから、歯周治療の実態に合わせた、1歯単位の評価に改める。

現 行
【歯周外科手術】(3分の1顎につき)
1 歯周ポケット掻爬術 200点
2 新付着手術 300点
3 歯肉切除術 400点
4 歯肉剥離掻爬手術 1,000点

改正案
【歯周外科手術】(1歯につき)
1 歯周ポケット掻爬術 75
2 新付着手術 150
3 歯肉切除術 300
4 歯肉剥離掻爬手術 600

歯周疾患による急性症状が発現した場合であって、特定薬剤を用いて症状
緩解を図った場合の処置の評価を追加する。

現 行
【歯周疾患処置】(1口腔1回につき)10点
[適応症]
・ 歯周基本治療終了後の歯周組織検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、
かつ歯周ポケットが4ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場
合において、計画的に1月間薬剤を注入した場合

・ 上記の薬剤注入後、再度の歯周組織検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポ
ケットが4ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に1月間継続して薬剤
注入をした場合

改正案
【歯周疾患処置】(1口腔1回につき)10点
[適応症]
・ 歯周基本治療終了後の歯周組織検査の結果、期待された臨床症状の改善が見られず、
かつ歯周ポケットが4ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場
合において、計画的に1月間薬剤を注入した場合
・ 上記の薬剤注入後、再度の歯周組織検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポ
ケットが4ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に1月間継続して薬剤
注入をした場合
・ 歯周疾患による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケット内へ薬剤の注
入を行った場合

【供檻供併科医療の充実について)−ぁ
骨子【供檻供(3)】

病院歯科機能の評価の見直し
第1 基本的な考え方
1 病院歯科においては、その専門的な診療機能等について評価がなされてい
るが、現行の施設基準は、病院歯科の機能評価を行う上で、必ずしも実態に
即したものとなっていないことから、現行の歯科診療報酬における地域歯科
診療支援病院の施設基準を見直し、適切な機能評価を行う。
2 また、在宅療養を行っている患者に対して、地域において在宅歯科診療を
実施している歯科診療所からの求めに応じて、病院歯科等において全身管理
下での処置や手術及び入院を伴う歯科診療が必要になる場合があることから、
在宅歯科診療を後方支援する病院歯科機能について新たに評価を行う。

第2 具体的な内容
1 現行の歯科診療報酬における地域歯科診療支援病院の施設基準を緩和し、 適切な機能評価を行う。
(1) 地域歯科診療支援病院の施設基準の見直し

現 行
(1) 歯科医師が常勤3名以上配置されていること
(2) 看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)が2名以上配置されていること
(3) 歯科衛生士が1名以上配置されていること
(4) 次の各号のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての
紹介率が100分の30以上であること
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての
紹介率が100分の20以上であって、別に掲げる手術の1年間の実施件数の総
数が30件以上であること
(5) 当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保され ていること

改正案
(1) 常勤の歯科医師が2名以上配置されていること
(2) 看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)が2名以上配置されていること
(3) 歯科衛生士が1名以上配置されていること
(4) 次の各号のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての
紹介率が100分の30以上であること
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての
紹介率が100分の20以上であって、別に掲げる手術の1年間の実施件数の総
数が30件以上であること
(5) 当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保され ていること

2 在宅での歯科診療が困難であると判断され、連携している地域の病院歯科
等を受診し、入院して歯科診療を行った場合に、在宅歯科診療を担う歯科診
療所の後方支援としての病院歯科の機能を評価するため、入院基本料への加
算を創設する。

地域歯科診療支援病院入院加算 300
[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長
に届け出た病院である保険医療機関において、別の保険医療機関で歯科訪問診療を実施
している患者に対して、当該保険医療機関から文書により診療情報の提供を受け、求め
に応じて入院させた場合に、入院基本料について入院初日に限り所定点数に加算する

(参考)
常勤歯科医師の配置数別の病院歯科機能について

地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る現行の施設基準では、常勤の歯科医師が3名以
上配置されていることを要件の1つとしているが、紹介率30%以上又は紹介率20%以
上で別に定める手術の1年間の実施件数30例以上といった病院歯科の機能を有する医療
機関数の割合をみると、常勤の歯科医師の配置数が1名の場合は2%と極端に低くなって
いるのに対して、2名の場合と3名以上の場合は各々25%、34%となっており、常勤
の歯科医師数が2名の場合であっても、地域歯科診療を支援する機能を有する医療機関が
多く存在している状況にある。

【供檻供併科医療の充実について)−ァ
骨子【后檻押(8)】

在宅歯科医療等の推進(後期高齢者医療を含む)

第1 基本的な考え方

1 在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診 療所の整備を図る。
2 後期高齢者は、生活の質にも影響を及ぼす歯科疾患の重症化や摂食・嚥下
障害の発現等が顕著になる時期であることから、疾患の管理に併せて、口腔
機能の評価及び管理を適切に行うことが強く求められており、後期高齢者の
口腔機能の評価を新設する。
3 入院中の患者が退院する際に、在宅療養を支える医療従事者間で情報共有
が進むよう、在宅医療を担う医師、訪問看護ステーションの看護師以外の者
が、入院中の医療機関との共同指導に参加した場合の評価を新設する。
4 在宅療養を行っている患者に対して、医師及び歯科医師等の医療従事者が
相互に、在宅において療養を行っている介護サービスを利用しない患者につ
いて、利用する医療サービス、福祉サービス等の情報を共有するとともに、
それらの情報を踏まえた療養上必要な指導に対する評価を新設する。
5 在宅療養を支える医療従事者間での情報共有及び共同指導を促進するた めの評価を新設する。

第2 具体的な内容
1 在宅療養支援歯科診療所の創設
後期高齢者の在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援
する歯科診療所を「在宅療養支援歯科診療所」と位置付け、その機能の評価
を新設する。
在宅療養支援歯科診療所の新設
[施設基準]
1 所定の研修を受講した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること
2 歯科衛生士が1名以上配置されていること
3 必要に応じて、患者又は家族、在宅医療を担う医師、介護・福祉関係者等に情報提供 できる体制を整えていること
4 在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保さ れていること

2 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料の新設
在宅療養支援歯科診療所による後期高齢者の歯科疾患及び口腔機能の管理
を評価するため、老人訪問口腔指導管理料を廃止し、後期高齢者在宅療養口
腔機能管理料を新設する。

老人訪問口腔指導管理料 430点 ⇒ 廃止

後期高齢者在宅療養口腔機能管理料 180点(月1回)
[算定要件]
1 在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師が、在宅又は社会福祉施設等において療養
を行っている通院困難な後期高齢者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、患者
の歯科疾患の状況及び口腔機能の評価の結果等を踏まえ、歯科疾患及び口腔機能の管理
計画を作成し、当該患者又はその家族等に対して文書により提供した場合に算定する

2 歯科疾患管理料は別に算定できない

3 退院時共同指導料の新設
(1) 退院後の在宅医療を担う保険医療機関と連携する歯科診療所の歯科医師
又は歯科衛生士が、共同指導に参加した場合の評価を新設する。

退院時共同指導料1
1 在宅療養支援歯科診療所の場合 600
2 1以外の場合 300

(2) 入院中の保険医療機関の保険医である歯科医師、看護師、歯科衛生士等
が、入院中の患者に対して、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上
必要な説明及び指導を、在宅療養を担う保険医療機関の医師、看護師等と
共同して行った場合の評価を新設する。
退院時共同指導料2 300

4 在宅患者連携指導料の新設
歯科医師が、歯科訪問診療を行っている患者の利用する医療サービス及び
福祉サービス等の情報について、在宅療養を担う医師、訪問看護ステーショ
ンの看護師及び保険調剤薬局の薬剤師等と共有し、その情報に基づいて共同
で療養上必要な指導を行うことの評価を新設する。
在宅患者連携指導料 900点(月1回)

5 在宅患者緊急時カンファレンス料の新設
歯科訪問診療を実施している歯科医師が患者の病状の急変に伴い、関係す
る医療従事者と共同で在宅等に赴いてカンファレンスを行い、療養上必要な
指導を共同で行うことの評価を新設する。
在宅患者緊急時カンファレンス料 200点(月2回)

6 後期高齢者終末期相談支援料の新設
一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと
医師が判断した後期高齢者に対して、患者の同意を得て、医師からの依頼を
受けた歯科医師が、医師又は看護師等と共同し、相談支援を行うことの評価
を新設する。
後期高齢者終末期相談支援料 200点(1回に限る)

【供檻供併科医療の充実について)−Α
骨子【后檻押(8)】

歯科訪問診療等の見直し
第1 基本的な考え方
1 在宅及び社会福祉施設等において療養を行っている通院が困難な患者に
対する歯科訪問診療について、平成18年度診療報酬改定結果検証部会の調
査結果等も踏まえた文書による情報提供の在り方を見直す。
2 適切な歯科訪問診療を提供する観点から、歯科訪問診療を行う際には、慢
性的な歯科疾患のみならず、歯科疾患の急性症状の発症時等にも即応できる
ことについての評価を新設する。

第2 具体的な内容
1 平成18年度診療報酬改定結果検証部会の調査結果を踏まえ、歯科訪問診
療料に係る算定要件としての文書提供を廃止する。

現 行
患者又はその家族に説明した上で文書により情報提供を行った場合に算定する。

改正案
患者又はその家族に説明した内容について診療録に記載した場合に算定する。

2 歯科訪問診療において常時急性症状の発症時等に即応できる歯科訪問診
療の環境を整備する取組を評価するため、従来処置等を行った場合のみに加
算としていた周辺装置加算の評価の在り方を見直すとともに、歯科訪問診療
料の加算として、在宅患者等急性疾患対応加算を創設し、併せて歯科訪問診
療料に伴う初・再診料を廃止する。

在宅患者等急性歯科疾患対応加算の創設
現 行
【周辺装置加算】
1 エアタービン及びその周辺装置200点
2 歯科用電気エンジン及びその周辺装置50点
注 区分番号C000 に掲げる歯科訪問診療料を算定すべき患者又は著しく歯科診療が困
難な障害者に対して歯科訪問診療を行った場合において、切削を伴う処置、手術、歯
冠修復又は欠損補綴(医科、この表においては「処置等」という。)が必要な場合で
あって切削器具及びその周辺装置等を訪問先に携行して必要な処置等を行った場合に
は、処置等のうち主たるものの所定点数に加算する。ただし、1又は2のいずれかに
限り加算する。

改正案
歯科訪問診療料を算定した場合は、初・再診料は算定しない
【周辺装置加算】
1 エアタービン及びその周辺装置200
2 歯科用電気エンジン及びその周辺装置50

注 著しく歯科診療が困難な障害者(在宅患者等急性歯科疾患対応加算を算定する患者
を除く。)に対して歯科訪問診療を行った場合において、切削を伴う処置等が必要な
場合であって切削器具及びその周辺装置等を訪問先に携行して必要な処置を行った場
合には、処置等のうち主たるものの所定点数に加算する。ただし、1又は2のいずれ
かに限り加算する。

【在宅患者等急性歯科疾患対応加算】
歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損補綴が必要
な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合に所
定点数に加算する。
イ 1回目 232
ロ 2回目以降 90

【供檻供併科医療の充実について)−А
骨子【供檻供(5)】
【后檻押(8)】
歯科医療の特性に配慮した安全で安心できる総合的歯科医療環境の整備

第1 基本的な考え方
歯科の外来診療においては、
誤嚥等のおそれのある細小な根管治療器具等の歯科治療機材やイン レーやクラウン等の歯冠修復物が多用されていること
処置に伴い局所麻酔を行う事例が多いこと
高齢社会の進展等に伴い、全身状態の把握・管理が必要な患者に対 する歯科診療の機会が増大していること
偶発症リスクを高める観血的な処置を行う機会も多いこと

などの特性を有することを踏まえ、患者にとってより安全で安心できる歯科 医療の環境の整備を図る。

第2 具体的な内容
歯科の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備に向けた取組を評価す
るため、歯科初診料及び地域歯科診療支援病院歯科初診料の加算を創設する。
歯科外来診療環境体制加算 30点(初診時1回)
[施設基準]
1 所定の研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること
2 歯科衛生士が1名以上配置されていること
3 緊急時の初期対応が可能な医療機器(AED、酸素ボンベ及び酸素マスク、血圧計、パル スオキシメーター)を設置していること
4 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前
の連携体制が確保されていること
5 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた
洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること
6 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確 保していること
7 歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな
物質を吸収できるよう、歯科用吸引装置等を設置していること
8 歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること

【供檻供併科医療の充実について)−─

先進医療技術の保険導入(歯科)
第1 基本的な考え方
医療の高度化等に対応する観点から、先進医療専門家会議における検討結 果を踏まえ、先進医療の保険導入を行う。

第2 具体的な内容
歯科医療に係る先進医療13技術のうち、以下の3技術について保険導入を行う。

1 歯周組織再生誘導法に係る技術料の新設
歯周組織再生誘導手術(1歯につき)
(1) 1次手術(吸収性膜又は非吸収性膜の固定を伴うもの) 630
(2) 2次手術(非吸収性膜の除去) 300
[施設基準]
歯科又は歯科口腔外科の経験を5年以上有する歯科医師を1名以上配置していること
[適応症]
1 歯周病に罹患し、根分岐部病変を有する歯
2 歯周病に罹患し、垂直性の骨欠損を有する歯

(参考)歯周組織再生誘導法
歯周組織再生誘導法は、歯周疾患により歯槽骨が破壊、吸収し、露出した歯根の表
面と歯槽骨の欠損部を吸収性又は非吸収性の膜(メンブレン)で被覆することで、歯
根と歯根膜の再結合の阻害要因となっている歯肉細胞の侵入を防ぎ、歯根膜由来の細
胞を歯根膜表面に優先的に誘導、付着させる歯周外科療法である。
本法を用いることによって、従来極めて困難と考えられていた歯根と歯根膜の再結
合や歯槽骨等の再生が促進され、歯周疾患の病状の改善を図ることが可能となる。

2 接着ブリッジによる欠損補綴に係る技術料の新設
接着ブリッジ(支台歯の生活歯歯冠形成の鋳造冠に係る加算)490
[適応症]
1 前歯部の1歯欠損症例に対するブリッジであって、かつ、前歯部に支台歯を求めるも のであること
2 ブリッジの支台となる歯が歯周疾患に罹患していない場合、若しくは、罹患している
場合であって、歯周基本治療等が終了し、歯周組織検査により、動揺及び歯周組織の状
態等から、支台歯としての機能を十分維持し得るとの判断がなされたものであること

(参考)接着ブリッジ
歯が欠損した部位に対して、主に接着性レジンセメントの強固な接着力によりブ
リッジの維持を行う技術。この技術により、ブリッジを支える歯の歯質削除量を従
来の方法に比べて大幅に減じることが可能となる。

3 レーザー応用による齲蝕除去に係る加算の新設
齲蝕歯無痛的窩洞形成加算 20
[施設基準]
齲蝕歯に対して、レーザー照射により窩洞形成又は齲蝕歯即時充填
形成を行うにつき、必要な機器を設置していること
[算定要件]
齲蝕歯に対して、レーザー照射により窩洞形成又は齲蝕歯即時充填形成を行った場合
に窩洞形成又は齲蝕歯即時充填形成に係る費用に加算する

(参考)レーザー応用による齲蝕除去
レーザー照射によりレーザーを応用して齲蝕の除去時の振動や音並びに痛みを少
なくする技術。エアータービン等歯科用切削器具を用いることがなく、多くの場合、
齲蝕除去時の疼痛の発現を抑制することが可能となる。

【供檻供併科医療の充実について)−】

新規医療技術の保険導入(歯科)
第1 基本的な考え方
医療の高度化等に対応する観点から、診療報酬調査専門組織の医療技術評
価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術の保険導入を行う。

第2 具体的な内容
1 非侵襲性歯髄覆罩法
深在性の齲蝕歯(臨床的に健康な歯随を有する又は可逆性歯髄炎を伴う齲
蝕歯)に対して、感染歯質を残した水酸化カルシウム製剤等による非侵襲性
の歯髄覆罩法について、新たに診療報酬上の評価を行う。
非侵襲性歯髄覆罩 150点(1歯につき)

[算定要件]
1 感染象牙質を部分的に除去した後、計画的に水酸化カルシウム製剤等を貼付し、歯
髄の保存を図った場合に算定する
2 非侵襲性歯髄覆罩を行った場合は3か月間の経過観察を行う
3 非侵襲性歯髄覆罩を行った歯が抜髄となった場合は、抜髄に係る費用から低減

(参考)非侵襲性歯髄覆罩法
齲蝕によって発生する齲窩が大きく、感染した軟化象牙質を全て除去すれば歯髄が露
出し、歯髄の除去に至る可能性がある深在性の齲蝕歯(臨床的に健康な歯髄を有する又
は可逆性歯髄炎を伴う齲蝕歯)に対して、感染歯質を一部残し、無菌化、再石灰化及び
修復象牙質の形成を促すための水酸化カルシウム製剤等を貼付し、感染部の治癒を図る技術。

2 静脈内鎮静法
歯科治療に対して協力を得ることが難しい小児患者、歯科治療恐怖症の患
者及び歯科治療時に配慮すべき医科的全身疾患を有する患者等を対象とした
静脈内鎮静法について、新たに診療報酬上の評価を行う。
静脈内鎮静法 120
[算定要件]
1 術前・術中・術後の管理を十分に行うこと
2 静脈確保の手技、薬剤の投与量と呼吸・循環系など全身状態の把握、鎮静過剰期に
おける対応、意識消失時の気道確保など、的確な全身的管理を行うこと
3 吸入鎮静法と併せて算定することはできない

3 肺血栓塞栓症予防管理
肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い入院中の患者に対して、肺血栓塞栓
症の予防を目的として行う計画的な医学管理について、歯科診療報酬におい~ても評価を行う。
肺血栓塞栓症予防管理料 305
水酸化カルシウム製剤の貼付
残った感染歯質
大きな齲窩
歯随

[算定要件]
1 病院等に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、
肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を
行った場合に、入院中1回に限り算定する
2 肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫
装置を用いた処置に用いた機器、材料の費用は所定点数に含まれる

【供檻供併科医療の充実について)−】
歯科矯正及び小児義歯の適応症の拡大
第1 基本的な考え方
1 歯科矯正治療は、疾患としての位置付けが明確なものについて診療報酬上評 価している。
2 また、現行の診療報酬上においては、小児義歯は原則として認められてい
ないが、後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症児
に対する小児義歯に限り認められている。
3 これらの技術について、学会からの医療技術評価希望書に基づき、医療技
術評価分科会において検討した結果を踏まえ、療養の給付の対象とする歯科
矯正及び小児義歯の適応症の拡大を行うとともに、歯科矯正治療について、
診療の実態に即したものとなるよう、歯科矯正診断料及び顎口腔機能診断料
の評価の在り方を見直す。

第2 具体的な内容
1 歯科矯正に関する療養の給付の対象とする適応症の拡大
歯科矯正治療に係る療養の給付の対象となる厚生労働大臣が定める先天性
疾患等の範囲を拡大する。

現 行
[療養の給付の対象とする適応症]
・唇顎口蓋裂に起因した咬合異常 ・顎離断等の手術を必要とする顎変形症 ・以下の疾患に起因する咬合異常ゴールデンハー症候群( 鰓弓異常症を含む。)、鎖骨・頭蓋異形成症、クルーゾン症候群、トリーチャーコリンズ症候群、ピエール ロバン症候群、ダウン症候群、ラッセルシルバー症候群、ターナー症候群、ベックウィズ・ウィードマン症候群、尖頭合指症

改正案
[療養の給付の対象とする適応症]
・唇顎口蓋裂に起因した咬合異常
・顎離断等の手術を必要とする顎変形症
・以下の疾患に起因する咬合異常
ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含 む。)、鎖骨・頭蓋異形成症、クルーゾン症 候群、トリーチャーコリンズ症候群、ピエー ルロバン症候群、ダウン症候群、ラッセルシ ルバー症候群、ターナー症候群、ベックウィ ズ・ウィードマン症候群、尖頭合指症、ロン ベルグ症候群、先天性ミオパチー、顔面半側 肥大症、エリス・ヴァン・クレベルド症候群、 軟骨形成不全症、外胚葉異形成症、神経線維 腫症、基底細胞母斑症候群、ヌーナン症候群、 マルファン症候群、プラダーウィリー症候 群、顔面裂

2 歯科矯正治療の診療実態に即した算定要件等の見直し
歯科矯正治療について、実態に即した評価を行うため、歯科矯正診断料に
係る診断を行う時期として、一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を
実施するときを追加し、新規に評価する。

現 行
1 歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始したとき、動的処置を開始したとき、マルチブ
ラケット法を開始したとき及び保定を開始したとき、各々につき1回に限り算定する
2 顎口腔機能診断料の算定要件別に厚生労働大臣が定める施設基準に
適合しているものとして地方社会保険事務局に届け出た保険医療機関において、顎
変形症の歯科矯正に係る顎口腔機能分析及び歯科矯正診断を行い、病名、症状、治
療内容(手術を含む。)、治療期間、治療頻度、保定等について記載した治療計画書
を歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関及び口腔に関する医療を担当す
る保険医療機関が連携して作成し、患者に対し、その内容について検査資料を用いて
説明した上で、文書により情報提供を行った場合に算定する

改正案
1 歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始したとき、動的処置を開始したとき、マルチブ
ラケット法を開始したとき保定を開始したとき及び一連の歯科矯正治療における顎切
除等の手術を実施するとき、各々につき1回に限り算定する
2 顎口腔機能診断料の算定要件別に厚生労働大臣が定める施設基準に
適合しているものとして地方社会保険事務局に届け出た保険医療機関において、
顎変形症の歯科矯正に係る顎口腔機能分析を行い、治療計画書を顎離断等の手術を担
当する保険医療機関と連携して作成した患者に対し、文書により提供した場合に算定する

3 小児義歯に関する療養の給付の適応症の拡大
後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症以外
の先天性疾患についても、脆弱な乳歯の早期喪失や崩壊等により総義歯又は
局部義歯が必要となる場合があることから、小児義歯の適応症を拡大する。

現 行
【小児義歯の適応症】
・後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症

改正案
【小児義歯の適応症】
・後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症
・脆弱な乳歯の早期喪失や崩壊及び後継永久歯の先天欠損を伴う象牙質形成不全症、象牙質異形成症、エナメル質形成不全症、外胚葉性異形成症、低フォスファターゼ症、パピヨン=ルフェブル症候群及び先天性好中球機能
不全症の小児
・局部義歯:1床につき算定
・総義歯:1顎につき算定

【供檻供併科医療の充実について)−】
骨子【供檻供(6)】
処置等に係る技術の基本診療料における評価
第1 基本的な考え方
1 平成18年度歯科診療報酬改定においては、平成17年に日本歯科医学会
が実施した「歯科診療行為(外来)のタイムスタディー調査」の結果に、重要
度、難易度、必要時間等に応じて、歯周基本治療、根管治療及び歯冠修復に
ついて評価の見直しを行ったところであるが、他方、歯科医師が行う比較的
に簡単で短時間で実施できる一部の歯科医療技術についても、適正な評価を
行うことが求められている。
2 歯科医療技術の適正な評価を行うとともに、歯科診療報酬体系の簡素化を
図る観点から、重要度が低い、又は、比較的に簡単で必要時間の短い、ラバ
ーダム防湿等一部の処置等に係る既存の技術については、基本診療料におい
て評価することとする。

第2 具体的な内容
歯科治療において重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、
既存の歯科医療技術の評価の見直しを行うとともに、一部の処置等に係る技
術については、基本診療料において評価することとし、併せて初・再診料の
評価を引き上げる。

【 現 行 】
・ ラバー加算(10点)(廃止)
・ 歯肉息肉除去術(54点)(廃止)

【 改正案 】
初診料 182
再診料 40

【供檻供併科医療の充実について)−】
骨子【供檻供(6)】

検査及び画像診断に係る技術の評価の見直し
第1 基本的な考え方
1 歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術として定着し
ている関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的な再評価に改める。
2 歯科診療報酬においても、医科診療報酬と並行して検討するべき技術につ いて、その評価の見直しを行う。

第2 具体的な内容
1 補綴関連検査のうち、実施率の低く同様の目的を有する類似の技術である
下顎運動路描記法、ゴシックアーチ検査、パントグラフ検査及びチェクバイ
ト検査を顎運動関連検査として一体的に評価する。

現 行
1 下顎運動路描記法(MMG)300点
2 チェックバイト検査 400点
3 ゴシックアーチ描記法 500点
4 パントグラフ描記法 600点

改 正 案
顎運動関連検査 380点(一装置につき1回に限り算定)

顎運動関連検査 380点
[算定要件]
顎運動関連検査は、下顎運動路描記法(MMG)、ゴシックアーチ描記法若しくは
パントグラフ描記法により検査を行った場合又はチェクバイト検査を実施した場合に
算定する

2 平成8年度から導入されているデジタル映像化処理加算の評価を引き下
げるとともに、次の段階として画像を電子化して管理及び保存する技術の評
価を創設する。また、あわせて臨床診断の基礎となる画像診断報告の体制の
評価を引き上げる。

現 行
【デジタル映像化処理加算】
イ 歯科エックス線撮影の場合 10点
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合 95点
ハ その他の場合 60点
【画像診断管理加算】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け
出た保険医療機関において、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が画像診断を行い、
その結果を文書により報告した場合は、月1回に限り所定点数に58点を加算する。

改正案
【デジタル映像化処理加算】
イ 歯科エックス線撮影の場合
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合 50
ハ その他の場合 30
【エックス線診断料】
電子画像管理加算
イ 歯科エックス線撮影の場合 10
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合 95
ハ その他の場合 60
【画像診断管理加算】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け
出た保険医療機関において、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が画像診断を行い、
その結果を文書により報告した場合は、月1回に限り所定点数に70点を加算する。

【供檻供併科医療の充実について)−】
骨子【供檻供(6)】
歯科固有の技術に関する評価の見直し

第1 基本的な考え方

1 歯科固有の医療技術の適正評価を図る観点から、歯科治療において重要度、
難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、歯科医療技術の評価の見直し
等を行う。

2 併せて、歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術とし
て定着している関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的な再評価
に改める。

第2 具体的な内容

1 歯科治療において重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、 以下の見直しを行う。
・ 歯科医療技術の評価の見直しを行う。
・ 評価の対象となっている処置の内容が必ずしも歯科診療の実態に即した
ものとなっておらず、また、明確なものとなっていない技術について、内 容の明確化等を行う。
・ 同一手術野等において実施される複数手術において、必ずしも評価が十 分でないとの指摘があった手術について、より適切な評価を行う。

(1) 初期齲蝕小窩裂溝填塞処置の評価の引き上げ
現 行
【初期齲蝕小窩裂溝填塞処置】
108点
小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用を含むものとする

改正案
【初期齲蝕小窩裂溝填塞処置】
120点
小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用を含むものとする

(2) 根管内異物除去の引き上げ
現 行
【根管内異物除去】(1歯につき) 140点
改正案 【根管内異物除去】(1歯につき) 150点

(3) 加圧根管充填加算の引き上げ
現 行
【根管充填】(1歯につき)
1 単根管 68点
2 2根管 90点
3 3根管以上 110点
加圧根管充填を行った場合は、単根管、2根管又は3根管以上の所定点数に、
110点、130点又は150点をそれぞれ加算する

改正案
【根管充填】(1歯につき)
1 単根管 68点
2 2根管 90点
3 3根管以上 110点
加圧根管充填を行った場合は、単根管、2根管又は3根管以上の所定点数に、 118点、140点又は164点をそれぞれ加算する

(4) 齲蝕処置の内容の明確化
現 行
【齲蝕処置】(1 歯1回につき) 16点
(内容)
イ 、多数歯にわたる齲蝕歯に同時に齲蝕治療を行う場合であって、齲蝕の処置を同時に
行うことによって咬合の維持ができない場合において、やむを得ず齲蝕治療の実施の
順序が後となる齲蝕歯に対して行った軟化象牙質の除去及び暫間充填

ロ 、歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために
行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填

ハ 、歯髄覆罩等を行うにあたっての軟化象牙質等の除去及び燐酸セメント又はカルボキ
シレートセメント等を用いた暫間充填

改 正 案
【齲蝕処置】(1 歯1回につき) 16点
(内容)
イ 、齲蝕歯の歯冠部に行った軟化象牙質の除去及び暫間充填

ロ 、歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために
行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填

ハ 、歯髄覆罩及び歯冠修復物の脱落時の再装着等を行うに当たっての軟化象牙質等の除
去及び燐酸セメント又はカルボキシレートセメント等を用いた暫間充填

ニ 、抜歯禁忌症で義歯製作の必要上、やむを得ず行う齲蝕等により生じた残根の削合

(5) 乳歯・難抜歯・埋伏歯の抜歯に係る評価の引き上げ
現 行
【抜歯手術】(1 歯につき)
乳歯 120点
難抜歯 460点
埋伏歯 1,000点

改正案
【抜歯手術】(1 歯につき)
乳歯 130点
難抜歯 470点
埋伏歯 1,050点

(6) 歯根嚢胞摘出術に係る評価の引き上げ
現 行
【歯根嚢胞摘出手術】
歯冠大のもの 770点
拇指頭大のもの 1,300点

改正案
【歯根嚢胞摘出手術】(1歯につき)
歯冠大のもの 800点
拇指頭大のもの 1,350点

(7) 歯根端切除手術に係る評価の引き上げ
現 行
【歯根端切除手術】(1歯につき) 1,300点

改正案
【歯根端切除手術】(1歯につき)
1,350点

(8) 現行の同一手術野等における複数手術について、所定点数の100分の50により評価する手術

改正案
・歯根端切除手術及び歯根嚢胞摘出術
・歯根端切除手術及び顎骨腫瘍摘出術(顎骨嚢胞(歯根嚢胞を除く。)に限る。)

2 歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術として定着し
ている関連性・共通性の高い技術である充填、エナメルエッチング法・エナ
メルボンディング法及び充填物の研磨については、充填及び窩洞形成の評価
を引き上げ、エナメルエッチング法・エナメルボンディング法及び充填物の
研磨の評価を廃止した上で、一体的に再評価を行う。

(1) EE+EB 加算、充填、研磨の総合的評価
現 行
【歯冠形成】(1歯につき)
窩洞形成
・ 単純なもの 44点
・ 複雑なもの 68点
【充填】(1歯につき)
1 単純なもの 52点
2 複雑なもの 100点
注 エナメルエッチング法及びエナメルボンディング法を行った場合は、所定点数に
1歯につき43点を加算する。ただし、保険医療材料料を含むものとする。

【充填物の研磨】(1 歯につき) 14点

改正案
【歯冠形成】(1歯につき)
窩洞形成
・ 単純なもの 54点
・ 複雑なもの 80点

【充填】(1歯につき)
1 単純なもの 100点
2 複雑なもの 148点
注 エナメルエッチング法及びエナメルボンディング法を行った場合の費用を含む。

【充填物の研磨】(1 歯につき) 廃止

【供檻供併科医療の充実について)−】

第1 基本的な考え方
歯冠修復及び欠損補綴に関する適正な技術評価を図る観点から、歯冠修復
及び欠損補綴における重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、
技術の評価の見直し等を行う。

第2 具体的な内容
1 現行の歯科診療報酬で築造体の製作料に包括評価されている支台築造製
作に係る印象採得の技術料については、平成17年に日本歯科医学会が実施
した「歯科診療行為のタイムスタディー調査」の結果において、比較的長時
間を要することや印象採得の技術が最終的に精度の高い築造体の製作に寄
与することが指摘されていることから、支台築造(メタルコア)における印
象採得に係る技術の評価を新設する。

支台築造印象 20点(1歯につき)
[算定要件]
1 支台築造の製作にあたって、根管を拡大しポスト孔の形成を行い、印象採得を行った 場合に算定する
2 保険医療材料料に係る費用は含まれるものとする

2 現行の歯科診療報酬では、歯冠形成の後、歯冠修復物を装着するまでの間
に、当該歯の保護並びに歯周組織の保護等のために装着されるテンポラリー
クラウンについては、歯冠修復の技術料に包括評価されているが、平成17
年に日本歯科医学会が実施した「歯科診療行為のタイムスタディー調査」の
結果において、製作に比較的長時間を要することや、その技術や製作物が最
終的に精度の高い歯冠修復物の製作に寄与することが指摘されていること
から、テンポラリークラウンに係る技術の評価を新設する。

テンポラリークラウン 30点(1歯につき)
[算定要件]
1 前歯部において、前装鋳造冠又はジャケット冠、硬質レジンジャケット冠に係る歯冠
形成を行った場合に1歯につき1回に限り算定できる

2 前装鋳造冠又はジャケット冠、硬質レジンジャケット冠を装着するまでの修理等の費
用は、所定点数に含まれ、別に算定できない

3 テンポラリークラウンの製作及び装着に係る保険医療材料等一連の費用は所定点数に
含まれ、別に算定できない

3 歯冠修復及び欠損補綴における重要度、難易度、必要時間等に係る調査結 果を踏まえ、技術の評価の見直し等を行う。

(1) 前装鋳造冠の評価の引下げ
現 行
【前装鋳造冠】(1 歯につき)1,200点

改正案
【前装鋳造冠】(1 歯につき)1,174点

(2) ポンティック(ダミー)及び前装鋳造冠ポンティック(ダミー)の評価
の引き下げ並びに金属裏装ポンティック(ダミー)の評価の新設
現 行
【ポンティック(ダミー)】(1 歯につき) 428点
・ 前装鋳造ポンティック(ダミー)について、所定点数に772点を加算する

改正案
【ポンティック(ダミー)】(1 歯につき)428点
・ 前装鋳造ポンティック(ダミー)について、所定点数に746点を加算する
・ 金属裏装ポンティック(ダミー)について、所定点数に320点を加算する

(3) 有床義歯の評価の引上げ
現行
【有床義歯】
1 局部義歯(1床につき)
イ 1歯から4歯まで 525点
ロ 5歯から8歯まで 650点
改正案
【有床義歯】
1 局部義歯(1 床につき)
イ 1歯から4歯まで 540点
ロ 5歯から8歯まで 665点

(4) 鋳造鉤の評価の引上げ
現行
【鋳造鉤(1個につき)】
1 双歯鉤 220点
2 両翼鉤 205点
改正案
【鋳造鉤(1 個につき)】
1 双歯鉤 224点
2 両翼鉤 208点

(5) 線鉤の評価の引上げ
現行
【線鉤(1個につき)】
1 双歯鉤 195点
2 両翼鉤 135点
3 レストのないもの 115点
改正案
【線鉤(1個につき)】
1 双歯鉤 200点
2 両翼鉤 140点
3 レストのないもの 120点

(6) 支台築造の評価の引上げ
現行
【支台築造】
1 メタルコア
イ 大臼歯 170点
ロ 小臼歯及び前歯 144点
2 その他 120点
改正案
【支台築造】
1 メタルコア
イ 大臼歯 176点
ロ 小臼歯及び前歯 150点
2 その他 126点

【供檻供併科医療の充実について)−】
骨子【供檻供(4)】

歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方

第1 基本的な考え方
1 歯科診療において文書による情報提供が義務付けられている項目につい
て、診療報酬改定結果検証部会における検証結果等を踏まえ、情報提供の在
り方の見直しを行う。

2 具体的には、情報提供の時期、情報提供が算定要件となる項目及び提供す
べき内容についての見直しを行う。

第2 具体的な内容
1 情報提供の時期については、口腔内の状況に変化があった場合や、指導管
理に変更があった場合など、歯科治療等に進行状況に合わせて行うこととし、
3ヶ月に1回以上の交付頻度とする。

2 文書による情報提供が算定要件となる項目については、
‐霾鹹鷆,鮃圓Δ海箸如患者の療養の質の向上が図られることが期待できる項目、
⊆N天弉茲鮗┐靴燭蠍腔内の図示を行うことで、患者の歯科疾患に関する理解を深
め、納得できる歯科医療を進めることが期待できる項目、とする。

(文書による情報提供を算定要件とすることを廃止する項目)
(1) 歯科訪問診療料
(2) 補綴時診断料
(3) 矯正装置装着時のフォースシステム加算
(4) 歯科治療総合医療管理料
(5) 歯科特定疾患療養管理料(治療計画に基づいた療養上必要な指導に係る文書提供)

3 情報提供すべき内容については、過不足のない効率的な情報提供を図るこ
ととし、項目間の重複が無いようにすることとし、留意事項通知等において、整理する。

改正案

先進医療技術の保険導入

第1 基本的な考え方
医療技術の高度化等に対応する観点から、先進医療専門家会議における検 討結果を踏まえ、先進医療技術について保険導入を行うものである。特に今 回は先進医療の制度を開始してから初めての保険導入であり、それまでの高 度先進医療として長期間に渡って実施されてきた医療技術について重点的に 評価し、保険導入されている点が特徴といえる。

第2 具体的な内容
先進医療技術は、現時点(平成20年1月1日現在)において125技術 あるが、今回の評価対象となった98技術のうち、24技術(別紙)について 保険導入を行うものである。(ただし、保険導入に当たり、適応症や実施す る施設等について適切な条件を付されるものもある。)

・ 自動吻合器を用いた直腸粘膜脱又は内痔核手術(PPH)
・ 強度変調放射線治療
・ 内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術
・ 画像支援ナビゲーションによる内視鏡下鼻内副鼻腔手術
・ 顔面骨又は頭蓋骨の観血的移動術
・ 培養細胞による先天性代謝異常診断
・ 実物大臓器立体モデルによる手術計画
歯周組織再生誘導法
接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定
・ 焦点式高エネルギー超音波療法
レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法
・ 栄養障害型表皮水疱症のDNA診断
・ 家族性アミロイドーシスのDNA診断
・ 不整脈疾患における遺伝子診断
・ 画像支援ナビゲーション手術
・ 生体部分肺移植術
・ 脊髄性筋萎縮症のDNA診断
・ 抗がん剤感受性試験:注
・ 中枢神経白質形成異常症の遺伝子診断
・ グルタミン受容体自己抗体による自己免疫性神経疾患の診断
・ 超音波骨折治療法
・ 眼底三次元画像解析

注:「抗がん剤感受性試験」については、3技術を1技術にまとめて保 険導入するもの。

新規医療技術の保険導入
第1 基本的な考え方
医療技術の進歩・高度化等に対応する観点から、中医協・診療報酬調査専
門組織の医療技術評価分科会において、優先的に保険導入すべき新規医療技
術の検討が行われたもの。

第2 具体的な内容
学会からの要望のあった681技術のうち、42の新規技術について保険 適用する優先度が高いと評価された。

既存技術の診療報酬上の評価の見直し
第1 基本的な考え方
既存の医療技術の適正な技術評価を図る観点から、中医協・診療報酬調査 専門組織の医療技術評価分科会において、既存医療技術の増点、減点、廃止、 要件の見直しに関する再評価の検討が行われたもの。

第2 具体的な内容
学会からの要望のあった681技術のうち、62の既存技術について再評 価(点数の増点等)を実施する優先度が高いと評価された。

後発医薬品の使用促進等
第1 基本的な考え方
これまで、後発医薬品の使用促進のため、処方せんに「後発医薬品への変
更可」のチェック欄を設け、処方医が、処方せんに記載した先発医薬品を後
発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくするなどの対応
を行ってきたが、後発医薬品に変更された処方せんの割合はまだ低いため、
後発医薬品の更なる使用促進のために、「後発医薬品の使用促進のための環
境整備の骨子」に基づき、環境整備を行う。

第2 具体的な内容
1 処方せん様式の変更
処方せんの様式を変更し、処方医が、後発医薬品に変更することに差し支
えがあると判断した場合に、その意思表示として、所定のチェック欄に、署
名又は記名・押印することとする。(別紙)

※ 処方医が、処方せんに記載した先発医薬品の一部についてのみ後発医薬品への変更
に差し支えがあると判断した場合には、「後発医薬品への変更不可」欄に署名又は記
名・押印を行わず、当該先発医薬品の銘柄名の近傍に「変更不可」と記載するなど、
患者及び処方せんに基づき調剤を行う薬局の薬剤師いずれもが、明確に変更不可であ
ることが分かるように、記載することとする

※ 薬局においては、「後発医薬品への変更不可」欄に処方医の署名又は記名・押印が
ない処方せんを受け付けた場合は、患者の選択に基づき、先発医薬品(処方医が変更
不可とした先発医薬品を除く。)を、後発医薬品に変更することができることとする

2 後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤
(1) 処方医が、処方せんに記載した後発医薬品の一部について他の銘柄の後
発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合には、「後発医薬品へ
の変更不可」欄に署名等を行わず、当該後発医薬品の銘柄名の近傍に「変
更不可」と記載するなど、患者及び薬局の薬剤師にも明確に変更不可であ
ることが分かるように、記載することとする。

(2) 後発医薬品の銘柄を指定した処方が多いことによる薬局の負担軽減を図
るため、「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品
(処方医が変更不可とした後発医薬品を除く。)については、それを受け
付けた薬局の薬剤師が、患者に対して説明し、その同意を得ることを前提
に、処方医に改めて確認することなく、別銘柄の後発医薬品を調剤できる
こととする。

4 後発医薬品を含む処方に係る処方せん料の見直し
処方せん様式の変更に伴い、「変更不可」欄に署名等がない処方せんが数
多く患者に交付されることが予想されることから、これまで後発医薬品の処
方を促進するために行ってきた処方せん料の評価については廃止することと
する。

現 行
【処方せん料】
1 7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のものを 除く。)を行った場合
イ 後発医薬品を含む場合 42点
ロ イ以外の場合 40点

2 1以外の場合
イ 後発医薬品を含む場合 70点
ロ イ以外の場合 68点

改正案
画像診断管理加算1 70点
画像診断管理加算2 180点

画像診断管理加算の施設基準

(1) 画像診断管理加算1の施設基準
イ 放射線科を標榜している保険医療機関であること
ロ 画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること
ハ 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること

(2) 画像診断管理加算2の施設基準
イ 放射線科を標榜している病院であること
ロ 画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること
ハ 当該保険医療機関において実施されるすべての核医学診断及びコンピューター断層
診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること
ニ 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なく
とも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療
日までに主治医に文書で報告されていること
ホ 画像診断報告書には参照画像を添付すること

2 デジタル映像化処理加算の廃止
現 行
【デジタル映像化処理加算】
イ 単純撮影の場合 60点
ロ 特殊撮影の場合 64点
ハ 造影剤使用撮影の場合 72点
ニ 乳房撮影の場合 60点

改正案
廃止
平成21年度末までの経過措置
【デジタル映像化処理加算】 15点
電子画像管理加算との併算定不可

3 コンピューター画像処理加算の見直し(対象拡大及び点数の引上げ、名称変更)
現 行
【核医学診断料及びコンピューター断層撮影診断料】
コンピューター画像処理加算 60点
改正案
【核医学診断料及びコンピューター断層撮影診断料】
(名称変更及び点数の引上げ)
電子画像管理加算 120点
【エックス線診断料】
電子画像管理加算
イ 単純撮影の場合 60点
ロ 特殊撮影の場合 64点
ハ 造影剤使用撮影の場合 72点
ニ 乳房撮影の場合 60点

【掘檻機淵ンライン化・IT化の促進について)】
骨子【機檻院
【掘檻供(1)】
電子化加算の見直し
※ 電子化加算の見直しについては、「機檻院櫚 明細書の発行の義務化及び電子化加算の見直し」を参照のこと。

【処方せん料】
1 7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のものを 除く。)を行った場合 40点
2 1以外の場合 68点

退院後の生活を見通した入院医療の評価
第1 基本的な考え方
1 後期高齢者に対し入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うこ
とが必要なことから、病状の安定後早期に、患者の基本的な日常生活能力、
認知機能、意欲等について総合的な評価を行うことを診療報酬上評価する。

2 また、居宅での生活を希望する場合に、安心して居宅での生活を選択でき
るよう、入院時から退院後の生活を見越した退院支援計画を策定し退院調整
を行う取組を評価する。

第2 具体的な内容
1 病状の安定が見込まれた後できるだけ早期に、基本的な日常生活能力、認
知機能、意欲等について総合的な機能評価を行い、その結果を患者及び家族
等に説明した場合を評価する。

(1) 後期高齢者総合評価加算 50点(入院中1回)
[算定要件]
1 病状の安定が見込まれた後できるだけ早期に、患者の基本的な日常生活能力、認知
機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に入院中1回に限り所定点数に加算
する

2 当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施 すること
[施設基準]
当該保険医療機関内に、後期高齢者の総合的な機能評価に係る研修を受けた医師又
は歯科医師が一名以上配置されていること

2 総合的な機能評価の結果等を踏まえ、退院困難な要因があるとされたもの
に対して、その要因の解消等を含めた退院支援計画を策定し退院調整を行う
ことを評価する。

(2) 後期高齢者退院調整加算 100点(退院時1回)

[算定要件]
退院困難な要因を有する後期高齢者に対して、患者の同意を得て退院支援のための
計画を策定し退院した場合について算定する

[施設基準]
1 病院では、入院患者の退院に係る調整・支援に関する部門が設置されており、退院
調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士が1名以上配置されていること

2 有床診療所では、退院調整に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会
福祉士が1名以上配置されていること

3 退院支援に関して患者の同意のもと、以下を実施していること
(1) 入院早期に、退院に関する支援の必要性の評価を行っていること
(2) 支援の必要性が高い患者について、具体的な支援計画を作成すること
(3) 支援計画に基づいて患者又は家族に支援を行うこと

【后檻院米院医療について)−◆
骨子【后檻院(3)(5)(6)(7)(8)】
退院時における円滑な情報共有や支援の評価
第1 基本的な考え方
入院中の患者の退院時における円滑な情報共有を進めるため、入院中の医
療機関の医師と、地域での在宅療養を担う医師や医療関連職種が共同して指
導を行った場合に評価を行う。

第2 具体的な内容
1 退院に際し情報共有を円滑に行うため、入院中の医療機関の医師、歯科医
師、薬剤師、看護師等と、地域での在宅療養を担う医師等医療関連職種が、
共同して指導を行った場合に評価する。また、他職種の医療従事者等が一堂
に会し共同で指導を行った場合にさらなる評価を行う。

(2) 歯科医師
退院時共同指導料
1 在宅療養支援歯科診療所の場合 600点
2 1以外の場合 300点

[算定要件]
保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養
を担う保険医療機関の保険医である歯科医師又は歯科衛生士が、当該患者が入院して
いる保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明
及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文
書により情報提供した場合に算定する

在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価

第1 基本的な考え方
医師等が、在宅での療養を行っている患者の利用する医療サービス、福祉
サービス等の情報を共有し、連携のもと療養上必要な指導を行うことは重要
であることから、新たに評価することとする。また、患者の病状の急変や診
療方針の変更等に伴い、他の医療従事者と共同でカンファレンスを行い、関
係職種間の情報の共有や患者に対する必要な指導等を行うことについても評
価する。

第2 具体的な内容
1 医師等が、在宅での療養を行っている患者を訪問して、患者の利用する医
療サービス、福祉サービス等の情報を集約した上で共有し、療養上必要な指
導及び助言を患者又は家族に行った場合の評価を新設する。

(1) 医師、歯科医師又は看護師
在宅患者連携指導料 900点(月1回)
在宅患者連携指導加算 3,000円(月1回)

(訪問看護療養費)
在宅患者連携指導加算 300点(月1回)
(在宅患者訪問看護・指導料)
[算定要件]
1 医療関係職種間で共有した情報を踏まえて患者又は家族への指導等を行うとともに、
その指導内容や療養上の留意点について他職種に情報提供した場合に算定する
2 他職種から情報提供を受けた場合、可能な限り速やかに患者への指導等に反映させ
るよう留意しなければならない。また、その結果について、当該患者の在宅医療に係
る関係者間で共有できるよう努めなければならない
3 要介護被保険者については当該点数の算定の対象としない 等
を関係職種と共有した上で行うこととし、月の2回目以降の算定の場合の 評価を引き上げ、点数を一本化する。

※また、居住系施設入居者等に対して行う場合についての評価を新設する。

「后檻押丙濛隶緡鼎砲弔い董法櫚Δ梁茖欧裡院廚鮖仮箸里海函

2 患者の急変等に際し、主治医等が患家を訪問し、関係する医療従事者と共
同で一堂に会しカンファレンスを開催し、診療方針等について話し合いを行 い、患者に指導を行った場合の評価を新設する。

(1) 医師、歯科医師又は看護師
在宅患者緊急時等カンファレンス料 200点(月2回)
在宅患者緊急時等カンファレンス加算 2,000円(月2回)

(訪問看護療養費)
在宅患者緊急時等カンファレンス加算 200点(月2回)
(在宅患者訪問看護・指導料)
[算定要件]
在宅での療養を行っている患者の急変等に伴い、関係する医療従事者と共同で患家
に赴きカンファレンスを行い、共同で療養上必要な指導を行った場合に算定する

在宅患者緊急時等共同指導料 700点(月2回)
[算定要件]
在宅での療養を行っている患者であって、通院が困難なものの状態の急変等に伴い、
当該患者の在宅医療を担う保険医療機関の保険医の求めにより、関係する医療従事者と
共同で患家に赴き、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を
行った場合に算定する

ガイドラインに沿った終末期における
十分な情報提供等の評価
第1 基本的な考え方
安心できる終末期の医療の実現を目的として、患者本人による終末期の医
療内容の決定のための医師等の医療従事者による適切な情報の提供と説明を
評価する。

第2 具体的な内容
医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難
しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、そ
の他関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療
方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価す
る。

1 医師又は歯科医師
後期高齢者終末期相談支援料 200点(1回に限る)
[算定要件]
1 終末期における診療方針等について十分に話し合い、文書(電子媒体を含む)又は
映像により記録した媒体(以下、「文書等」という。)にまとめて提供した場合に算
定する

2 患者に対して、現在の病状、今後予想される病状の変化等について説明し、病状に
基づく介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変
時の搬送の希望並びに希望する際は搬送先の医療機関の連絡先等終末期における診療
方針について話し合い、文書等にとりまとめ提供する

3 入院中の患者の診療方針について、患者及び家族等と話し合いを行うことは日常の
診療においても必要なことであることから、入院中の患者については、特に連続して
1時間以上にわたり話し合いを行った場合に限り算定できることとする

4 患者の意思の決定に当たっては、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライ
ン」(平成18年5月21日医政発第0521011号)及び「終末期医療に関する
ガイドライン」(日本医師会)等を参考とすること 等

資料(総−1)
歯科73〜82ページ(PDF)
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a_0001.pdf
歯科83〜109ページ(PDF)
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a_0002.pdf
136〜157ページ(PDF)
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a_0003.pdf
158〜178ページ(PDF)
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a_0004.pdf

全体版(PDF)  http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf

資料(諮問書)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4b.pdf

資料(答申書)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4c.pdf

(別紙1)
1〜34ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0001.pdf
35〜79ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0002.pdf
80〜136ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0003.pdf
137〜151ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0004.pdf
152〜179ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0005.pdf
180〜188ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0006.pdf
189〜230ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0007.pdf
231〜261ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0008.pdf
262〜311ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0009.pdf
312〜361ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0010.pdf
362〜404ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0011.pdf
405〜407ページ(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d_0012.pdf
全体版(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d.pdf

(別紙2)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4e.pdf

(別紙3)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4f.pdf

(別紙4)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4g.pdf

(診断群分類点数表)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4h.pdf

資料 (総−2−1)(PDF) http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4i.pdf

資料 (総−2−2)(PDF http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4j.pdf

資料 (総−3−1)(PDF http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4k.pdf

資料 (総−3−2)(PDF http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4l.pdf

【照会先】

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係
代表 03−5253−1111(内線3288)


中医協

2月8日開催の中医協総会の概要(保団連)
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/tyuuikyou/080208.html
2月8日中医協総会が開催され、「平成20年度診療報酬改定について」
.僖屮螢奪コメントの結果及び公聴会の概要
△海譴泙任竜掴世侶兮概賃蠅砲弔い栃鷙陝議論
が掲載されてますのでサイトにてご覧ください。


中医協

中央社会保険医療協議会 総会 (第122回) 議事次第
平成20年1月30日(水)
全国都市会館
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0130-11.html

議  題

○ 医療機器の保険適用について
○ 先進医療専門家会議の報告について
○ 適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加について
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-11d.pdf
○ 平成20年度実施の薬価制度見直しの内容(案)について
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-11e.pdf
○ 市場拡大再算定品目について
○ 平成20年度実施の保険医療材料制度見直しの内容(案)について
○ 平成20年度実施の特定保険医療材料の機能区分の見直し等について
○ 平成20年度診療報酬改定について

資料(総−8−1)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-11g.pdf

資料(病院勤務医支援に関する公益委員の提案)

資料(総−8−2)
★歯科に係わるもの68ページから
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-11j.pdf

【照会先】

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係


中医協

 中医協は1月23日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催、新規医療技術の保険導入、先進医療の保険導入、既存技術の再評価などの取り扱いを決定しました。

 学会などからの要望を受け医療技術評価分科会で評価した「保険適用の優先度が高い新規技術」42件と「再評価の優先度が高い既存技術」62件、また先進医療専門家会議による「優先的保険導入が適当」とされた先進医療24件などです。

日歯メルマガでは、以下のように報じられています。

歯科6新技術が優先保険適用に 先進医療では3技術を保険導入に承認中医協総会

中医協総会が1月23日、厚労省内で開催され、保険適用する優先度が高い新規技術にA-IPC療法やSPTなど、歯科関係では6技術が了承された。また、優先的に保険導入が適切と評価された先進医療には▽歯周組織再生誘導法▽接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定などの3技術が了承された。

なお、保険導入される技術は、保険財源の予算状況等により、術式や適応症例が制限されて導入される技術もある。

保険適用する優先度が高い新規6技術

▽厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正治療
▽静脈内鎮静法
▽肺血栓塞栓症予防管理料
▽深在性齲蝕歯の歯髄を保存するためのA-IPC療法(非侵襲性歯髄覆罩法)
▽歯周病の病状安定期におけるサポーティブ歯周治療(SPT)
▽先天的・遺伝的疾患児に対する小児義歯。

優先的に保険導入が適切と評価された3先進医療

▽歯周組織再生誘導法
▽接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定
▽レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法

参考資料1
医療技術の評価・再評価について(「保険適用の優先度が高い技術」「再評価」
1.21医療技術評価分科会(wam net)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/b3215db2929aeffd492573d900089534/$FILE/20080123_2shiryou.pdf

参考資料2
先進医療の保険導入について
1.9先進医療専門家会議(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0109-3e.pdf


保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術(案)
厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正治療(日 本矯正歯科学会)
静脈内鎮静法(日本口腔外科学会)
肺血栓症予防管理料(日本口腔外科学会)
非浸襲性歯髄覆罩法(日本歯科保存学会)
サポーティブ歯周治療(SPT)(日本歯周病学会)
先天的.遺伝的疾患児に対する小児義歯(日本小児歯科学会)

再評価する優先度が高いと考えられる既存技術(案)
厚生労働大臣が定める疾患及び顎変形症に起因した咬合異常に対する歯科 矯正治療(日本矯正歯科学会)
スケ−リング・ル−トプレ−ニング (日本歯周病学会)
歯周外科手術(日本歯周病学会)

その他の既存技術(案)
間接コンポジットレジンインレ−(日本歯科保存学会)
大臼歯4/5冠修復について(日本補綴歯科学会)

先進医療の保険導入等で議論された医療技術
インプラント義歯(日本口腔外科学会)
接着ブリッジ(日本補綴歯科学会)

【既存の先進医療に関する保険導入等について】
優先的に保険導入が適切であると評価された先進医療
歯周組織再生誘導法
生体親和性の優れた膜(メンブレン)を使用し歯周組織の再生を促す技術
接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定

削除が適切であると評価された先進医療
顎関節鏡視下レ−ザ−手術併用による円盤縫合固定術
顎関節脱臼内視鏡下手術


各種ガイドライン、指針については日本歯科医学会HPにて公開されています。


中医協

「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について

以下厚労省ではパブリックコメントを募集してます。

平成20年1月18日
中央社会保険医療協議会
〔事務局:厚生労働省保険局医療課〕
厚労省HPより一部転載(詳しくは厚労省HPにてご覧下さい。)
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0118-1.html


平成20年度診療報酬改定については、本日、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)に対し、昨年末の予算編成過程で決定された改定率と、社会保障審議会医療保険部会・医療部会において策定された「平成20年度診療報酬改定の基本方針」及び社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会において策定された「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて診療報酬点数の改定案を作成するよう、諮問が行われました。

これを受けて、当協議会では、平成20年度診療報酬改定に関するこれまでの議論を踏まえ、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を取りまとめました。

今後は、この「現時点の骨子」を基に具体的な議論を行っていくこととしておりますが、医療の現場や患者等国民の皆様の御意見を踏まえながら、幅広く議論を進めるという観点から、今般、以下の要領により「平成20年度診療報酬に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する御意見を募集することといたしました。

いただいた御意見については、今後、中医協の場等で公表させていただく場合があります(個人が特定されるような情報は秘匿いたします。)。

また、御意見に個別に回答することは予定しておりませんので、その旨御了承下さい。

◆「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」の内容
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0118-1a.pdf
◆「平成20年度診療報酬改定の基本方針」
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0118-1b.pdf
◆「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0118-1c.pdf
◆「平成20年度診療報酬改定について(改定率)」
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0118-1d.pdf

「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」の内容

供檻 歯科医療の充実について
(1) 歯科医療の特性を踏まえた口腔全体の指導管理体系や患者から見て分かりやすい指導管理体系を構築するため、指導管理体系の見直しを行う。
(2) 歯科治療における診療指針等の見直しを踏まえ、歯周疾患の治療体系及び有床義歯の管理の評価体系の見直しを行う。
(3) 病院歯科の機能評価について、専門的な歯科診療機能を有する病院としての機能を明確化する観点から、地域歯科診療支援病院の施設基準を見直し、適切な機能評価を行う。
(4) 歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方について、診療報酬改定結果検証部会の検証結果等を踏まえ、算定要件とされる項目、情報提供を行う頻度、提供される情報の内容等について検討を加え、必要な見直しを行う。
(5) 患者にとって安心・安全な歯科医療を提供する観点から、歯科医療の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備に向けた取組を評価する。
(6) 歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、以下の措置を講ずる。
一つの治療技術として定着している関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的に再評価を行う。
医科診療報酬における見直しと同様に対応が求められる技術について、必要な評価の見直しを行う。
歯科治療上の重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえて、既存の歯科医療技術の評価の見直しを行うとともに、一部の処置及び手術等に係る技術について、基本診療料において包括的に評価する。

掘檻 医療安全の推進と新しい技術等の評価について

(5) 画像のデジタル化処理を推進する目的で設けられた加算について、技術の普及により本来の役割を終えたと考えられることから、廃止するべきという意見がある一方で、診療所や中小病院を中心として、なお必要があり存続すべきという意見があった。
(6) 画像処理技術の進歩に対応し、コンピューターでの画像管理の対象を拡大するとともに、適切な画像管理体制に係る評価を引き上げる。
(7) 先進医療専門家会議における検討結果を踏まえ、先進医療技術の評価を行い、保険導入を行う。
(8) 診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、新規技術の保険導入又は既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。

掘檻 オンライン化・IT化の促進について
(1) オンライン請求促進を目的として設定されている電子化加算について、平成20年4月から開始されるオンライン請求義務化の段階実施に対応して、義務化されていない医療機関がオンライン請求を行った場合に限って算定できることとする。
(2) 電子点数表への適切な対応も考慮に入れて、診療報酬点数表の体系全般について点検を行い、ロジックの明確化を徹底する。

后檻 在宅医療について
(1) 在宅で療養生活を送る後期高齢者にサービスを提供する医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等医療関連職種が、利用されている医療サービス・福祉サービスに関する情報を共有し、療養生活を送る上で必要な指導及び助言を行った場合に評価を行う(介護保険のサービスを利用している者を除く。後期高齢者以外についても同様に評価。)。
(2) 医師等の医療関連職種が、在宅で療養生活を行っている後期高齢者の病状の急変や診療方針の変更等のため、他の医療関連職種とのカンファレンスを開催し、必要な指導等を行った場合に評価を行う(後期高齢者以外についても同様に評価)

(8) 在宅歯科医療を適切に推進するため、以下の措置を講ずる。
後期高齢者の在宅又は社会福祉施設等における療養生活を歯科医療面から支援する機能を有する歯科診療所を評価する。
後期高齢者の口腔機能の維持・管理を含めた継続的な口腔管理を評価する。
適切な歯科訪問診療を提供する観点から、歯科疾患の急性症状等の発症時等に即応できる環境整備を評価するとともに、歯科診療所の在宅歯科診療を後方支援する病院歯科との連携についても評価する。

「平成20年度診療報酬改定の基本方針」

(在宅医療の推進)
エ 在宅医療については、緩和ケアに関するニーズの高まりなど在宅医療が変化している状況を踏まえ、在宅療養支援診療所等を中心とした医療関係者間の連携や、介護・福祉関係者との連携、在宅歯科医療、訪問薬剤指導、訪問看護等の充実を含め、在宅医療が更に推進されるような評価の在り方について検討するべきである。

(歯科医療の充実)
オ 歯科診療に関する指針の見直し等を踏まえ、口腔機能を含めた総合的な管理と併せ、歯や口腔機能を長期的に維持する技術等についての評価の在り方について検討するべきである。

(オンライン化・IT化の促進)
カ 保険医療機関においては、レセプトのオンライン化が段階的に義務付けられることとなっており、これを含めたIT化は、患者、医療機関、保険者、審査支払機関等それぞれにメリットがある。オンライン化が義務付けられる時期が到来していない保険医療機関において、引き続き、オンライン化への対応を含めたIT化が積極的に推進されるような評価の在り方について検討するべきである。


中医協

平成20年1月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会

◆平成20年度診療報酬改定について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f52a0ef29468f78492573d3002eab26/$FILE/20080117_3shiryou1.pdf

◆平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f52a0ef29468f78492573d3002eab26/$FILE/20080117_3shiryou2-1_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f52a0ef29468f78492573d3002eab26/$FILE/20080117_3shiryou2-1_2.pdf

◆歯科診療について
(最後のページです。)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f52a0ef29468f78492573d3002eab26/$FILE/20080117_3shiryou2-2.pdf



大阪歯科保険医協会HPでもご覧になれます。
http://osk-net.org/0116chuikyou2.pdf
http://osk-net.org/0116chuikyou3.pdf
http://osk-net.org/0116chuikyou1.pdf



この中から歯科に関連した部分を抜粋。

診療報酬基本問題小委員会(118回)

議題

○平成20年度診療報酬改定について
 『中医協 診−1 20.1.16』

○平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)

供檻供〇科医療の充実について

(1)歯科医療の特性を踏まえた口腔全体の指導管理体系や患者から見て分かりやすい 指導体系を構築するため、指導管理体系の見直しを行う。

(2)歯科治療における診療指針等の見直しを踏まえ、歯周疾患の治療体系及び有床義歯管理の評価体系の見直しを行う。

(3)病院歯科の機能評価について、専門的な歯科診療機能を有する病院としての機能を明確にする観点から、地域歯科診療支援病院の施設基準を見直し、適切な機能評価を行う。

(4)歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方について、診療報酬改定結果検証部会の検証結果を踏まえ、算定要件とされる項目、情報提供を行う頻度、提供される情報の内容等について検討を加え、必要な見直しを行う。

(5)患者にとって安心・安全な歯科医療を提供する観点から、歯科医療の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備に向けた取組を評価する。

(6)歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、以下の措置を講ずる。

一つの治療技術として定着している関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的に再評価を行う。

医科診療報酬における見直しと同様に対応が求められる技術について、必要な評価の見直しを行う。

歯科治療上の重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえて、既存の歯科医療技術の 評価の見直しを行うとともに、一部の処置及び手術等に係る技術について、基本診療料におい て包括的に評価する。

掘檻供.ンライン化・IT化の促進について

(1)オンライン請求促進を目的として、平成20年4月から開始されるオンライン請求義務化の段階実施に対応して、義務化されていない医療機関がオンライン請求を行った場合に限って算定できることとする。

(2)電子点数表への適切な対応も考慮に入れて、診療報酬点数表の体系全般について点検を行い、ロジックの明確化を徹底する。


后仝經高齢者医療における診療報酬について

75歳前後における医療の連続性に考慮し、後期高齢者医療における診療報酬の基本的内容については、これまでの老人保健法に基づく診療報酬と同様に、74歳以下の者に対して行われた場合の診療報酬を適用する。また、後期高齢者の心身の特性等に応じて、以下の項目について特別に評価を行うとともに、一部については74歳以下も同様の評価を行う。

后檻押〆濛隶緡鼎砲弔い

(8)在宅歯科医療を適切に推進するため、以下の措置を講ずる。

後期高齢者の在宅又は社会福祉施設等における療養生活を歯科医療面から支援する機能を有する歯科診療所を評価する。

後期高齢者の口腔機能の維持・管理を含めた継続的な口腔管理を評価する。

適切な歯科訪問診療を提供する観点から、歯科疾患の急性症状等の発症時等に即応できる環境整備を評価するとともに、歯科診療所の在宅歯科診療を後方支援する病院歯科との連携についても評価する。

『歯科診療についてぁ

比較的に簡単で短時間で実施できる一部の既存技術の評価の見直し

第一 現状と課題

平成18年度歯科診療改定においては、平成17年に日本歯科医学会が実施した「歯科診療行為(外来)のタイムスタデイ調査」の結果に、重要度、難易度、必要時間等に応じて、歯周基本治療、根管治療及び歯冠修復について評価の見直しを行ったところであるが、他方、比較的に簡単で短時間に実施できる一部の歯科医療技術についても、適正な評価を行うことが求められている。

第二 論点

  歯科医療技術の適正な評価を行うとともに、歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、比較的に簡単で必要時間の短い、ラバ−ダム防湿等一部の処置及び手術に係る既存の技術については、基本診療料と包括的に評価することとし、併せて基本診療料の評価を見直してはどうか。


東京歯科保険医協会


次回診療報酬改定
「総合的な管理」をさらに推進

東京歯科保険医協会
http://www.tokyo-sk.com/new/08_01_kaitei/08_01_kaitei.html#2


中医協


平成19年12月14日(金)
中央社会保険医療協議会 総会 (第118回)

議  題

○  平成20年度診療報酬改定について

4.歯科診療報酬について

歯科診療報酬については、指導料・管理料を患者からみてわかり易いものとなるよう再編し、必要な情報が患者に確実かつ適切に提供されるよう見直すべきである。

資料(一号側提出資料)(PDF:20KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1214-8f.pdf

資料(二号側提出資料)(PDF:234KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1214-8g.pdf

資料(総−4)(PDF:77KB)・・・今後の検討の進め方について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1214-8h.pdf


平成19年12月12日(水)
中央社会保険医療協議会
診療報酬基本問題小委員会(第116回)

議 題

○ これまでの宿題事項について

・歯科診療報酬について(3)

既存の歯科口腔衛生指導料及び歯周疾患指導管理料については廃止し、口腔を一単位とした総合的な歯科疾患の管理において、一体的に評価することを検討してはどうか。

資料(診−4−1)(PDF:110KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1212-5e.pdf

資料(診−4−2)(PDF:333KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1212-5f.pdf


平成19年11月21日(水)
中央社会保険医療協議会
診療報酬基本問題小委員会(第111回)
議事次第


厚生労働省専用第18〜20会議室


議 題

○ 歯科診療報酬について

資料(診−1−1)(PDF:76KB)
歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9a.pdf

資料(診−1−2)(PDF:103KB)
歯科疾患の総合的管理について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9b.pdf

資料(診−1−3)(PDF:89KB)
歯科診療における指針等の見直しに伴う歯科治療体系の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9c.pdf

資料(診−1−4)(PDF:127KB)
安全で安心できる歯科医療を提供する環境の整備に向けた取組について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9d.pdf

資料(診−1−5)(PDF:91KB)
歯科技術の評価の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9e.pdf

資料(診−1−6)(PDF:486KB)
参考資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1121-9f.pdf


平成19年11月7日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第107回)
議事次第


議 題

○  歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方について

資料(診−1−1)(PDF:102KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1107-2a.pdf

資料(診−2−2)(PDF:392KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1107-2b.pdf



平成19年10月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第104回)
議事次第


議 題

○ 後期高齢者医療について・在宅医療等について

資料(診−1)(PDF:157KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1026-8a.pdf
3ページ・・第2 在宅歯科診療について

資料(診−2)
全体版(PDF:615KB))
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1026-8b.pdf




日本歯科医学会


◆歯科疾患の総合的管理及び高齢者の口腔機能評価に係る基本的考え方」に関する検討会
日本歯科医学会

平成19年11月13日
歯科疾患の総合的管理に関する基本的考え方
高齢者の口腔機能の評価と管理の方法に関する基本的考え方
http://www.jads.jp/news/new/pdf/shikashikkan_071113.pdf


◆歯周病の診断と治療のガイドライン改定検討部会
日本歯科医学会

平成19年10月12日
歯周病の診断と治療に関する指針
http://www.jads.jp/news/new/pdf/shisyubyo.pdf


◆有床義歯の調整・指導及びブリッジの適応症と設計並びにリベースのガイドライン改定検討部会
日本歯科医学会

平成19年10月12日
「有床義歯の管理について」、「ブリッジの考え方2007」、「リラインの指針」並びに「スタディモデルの取扱い」
http://www.jads.jp/news/new/pdf/yusyogishi.pdf




そろそろ次期改定に向けての動きが始まってきています。


小耳に挟んだ程度でも、複数を繋げていけば「予測」に役立つので書き込みお願いします。
大胆予測でも結構です。情報をお寄せください。

また。次期改定はどうあるべきか、、、についてもご意見お願いします。

中医協の「平成20年度改定に向けた検討スケジュールについて」では

10月
・ 入院医療に係る評価の在り方について
・ 産科医療、小児医療、救急医療に係る評価の在り方について
・ がん対策の推進について
・ 心の問題への対応
・ 後期高齢者医療の診療報酬について
・ 後発医薬品使用促進のための環境整備について
・ 患者の視点の重視について
・ 訪問看護に係る評価の在り方について
・ 検査・処置等の医療技術に係る評価の在り方について 等


11月
・ 勤務医の負担軽減策について
・ 初診料・再診料の体系等の外来医療に係る評価の在り方について
・ 地域における医療機関の機能分化及び連携の推進について
・ 有床診療所に係る評価の在り方
・ リハビリテーションに係る評価の在り方について
・ 歯科診療報酬の見直しについて
・ 調剤報酬の見直しについて
・ 手術、麻酔、病理等の医療技術に係る評価の在り方について
・ DPCの在り方について
・ 精神医療に係る評価の在り方について 等

となっております。

後期高齢者医療制度が具体的にどのようになるかも影響が大きいでしょう。

皆さん、どしどし書き込みをお願いいたします。



  • 現在2011年のオンライン化を医療市場化体制確立の1つのゴールと考え08改定を逆算して検討中。ここまでに2回の改定がある事を忘れちゃいけない。どういう手順で改定してくるのか。 -- 照明? 2007-10-09 (火) 00:26:20
  • 施行が決まっている後期高齢者医療制度(負担割合はまだ不透明ですが)。歯科の在宅医療は重要と言うけれど、厚労省の見解では2万5千人くらい歯科医がお手伝い下されば結構。患者さんが少なくて、在宅もやりたいと言う方だけで良い、みたいな言い方をされているのを聞きます。義歯も入れるだけではダメでちゃんと機能させられなければ、と成功報酬みたいな言い方をする。実際、在宅歯科診療についてはどうあるべきと思いますか? -- ? 2007-10-09 (火) 00:48:06
  • 福岡で保団連研究集会があり、レセコンの業者展示もありましたが、 -- bou? 2007-10-09 (火) 11:10:28
  • レセコンはオンライン化対応を謳っているだけでしたか?具体的な説明とかありましたでしょうか?例えば、レセスタの機能を初めから組み込む予定とか・・・セキュリティの関係から通信用PCは別な方が良い。2台に分離。レセコンはレセデータの出力のみ、と言う考えなのか? -- 2007-10-09 (火) 11:32:41
  • 最大の焦点というか関心事は歯周治療の網をかけるかどうか。リハビリの日数制限のように野放しの「メンテナンス」に制限を設けられたら、採算割れの諸点数をかろうじて歯周治療関連点数が補填して青息吐息で成り立っている歯科保険医療は崩壊する。 -- 2007-10-09 (火) 21:13:52
  • そこですよね。歯周病学会は新しい「歯周ガイドライン」の発表を改定の後にずれ込ませている。それを無視して規制を掛けてくるのか? -- 2007-10-09 (火) 23:06:13
  • オンライン化については歯科ではメーカーが医科でいうレセスタ機能をあらかじめ搭載した状態で販売するようです。医科のようにフリーソフト+保守料という形ではなく、レセスタ機能はレセコンとの抱き合わせでの販売(ソフト代20〜30万くらいか)+保守料を想定しているようです。 -- やまお。? 2007-10-11 (木) 15:35:38
  • それは気にいらないな。と言うか公平性に欠ける。医科はレセスタに初期費用15万ほど掛ければ後の保守料は発生しない。その代わりレセコン側は共通の統一されたフォーマットで出力することを要求される。それを知っての上でレセコンにレセスタ機能を搭載、保守管理料まで頂戴するとなれば、歯科もなめれれたもんですネ。レセコンの標準化が進まなければ、レセコンメーカーによる囲い込みの構図はいつまでも残ることになります。レセオンライン化を節目にして、そう言ったレセコンメーカーとは手を切る強い意志が歯科医師側に求められます。結局、日歯にしろ、保険医協会にしろ医科のオルカ標準レセコンみたいなものがあれば、最大の圧力になるわけだが・・・ -- 2007-10-11 (木) 16:23:38
  • 20年度の厚労省概算要求で医療分野のIT化に約28億。その内半分以上の16億かけて「歯科のレセプト電算化システム」を作ることのようです。その中には歯科版のレセスタの開発も入っているものと理解していた訳です。タダのソフトを20〜30万の値段で売りつけ、保守料も取る、なんてちょっと考えられません。 -- 2007-10-11 (木) 16:59:24
  • 丁度「日歯のレセプトオンライン化に関する現時点での考え方」が会員用HPにアップされました。詳しくはこれから出されるロードマップ、マスタープランではっきりしてくると思います。今回の内容中に「本会としても標準マスター、記録条件仕様、チェックプログラム等を搭載した安価な歯科診療所用レセコンソフト開発を含めた普及促進策を多角的に検討する。」と言うのがありました。安価とはどのくらい? -- 2007-10-11 (木) 23:40:25
  • で、歯周治療はどうなるかな。考えうる向こうの手として。またぞろ藤木氏を中心とした技官グループが勝手に既に雛形を作成済みだと思うが。 -- 2007-10-11 (木) 23:48:53
  • もちろんF木氏らのやり方には常軌を逸したところがあると思います。しかしながら、彼らのやり方はとんでもない請求をしてくる歯科医療機関の存在がそれを後押ししていることもまた事実です。 我々がすべき事として、彼らにつけ込まれるような不正、不当請求を減らすような自浄作用が必要です。その上で彼らを糾弾したいものです。 -- ゴジラ? 2007-10-12 (金) 09:48:20
  • これとは別に出すんじゃないかな?インプラントに対する歯周治療の項目を入れたかっただけで、歯周治療と歯冠修復、欠損補綴の関係について踏み込んだ記述があるわけではない。 -- 2007-10-12 (金) 11:35:39
  • 新しい歯周病ガイドラインは、「歯周病の診断と治療の指針2007」(医歯薬出版)を元にコンパクトにまとめたものになりましょう。これまでの前例では、日本歯科医師会などを通じて無料で配布され、歯科診療(市販解説本)の巻末にも掲載されましょう。 -- 某歯科医? 2007-10-12 (金) 18:24:00
  • “歯科医療への学術的根拠の提供体制について”は、平成18年度「歯科分野における診療ガイドライン構築に関する総合的研究」(石井拓男班長)の報告を踏まえて、平成19年度「歯科診療ガイドライン検討部会」(厚生労働省)が立ち上がる予定である。 -- 2007-10-12 (金) 19:24:00
  • 学会で、歯周病の診断の治療のガイドライン、有床義歯の調整指導及びブリッジの適応症並びにリベースのガイドラインを検討中です。これらが、次期改定にどうからんでくるのか -- 2007-10-12 (金) 21:27:08
  • 平成20年度の診療報酬改定に向けた検討について 第27 回社会保障審議会医療保険部会 平成1 9 年9 月2 0 日 5 上記以外の重要項目 歯科診療の特性を踏まえた適正な評価の検討 歯科疾患に係る指導管理料等の算定要件とされている文書による情報提供等につき、検証結果を踏まえて必要な検討を行う必要がある。また、歯科診療ガイドラインの見直し等を受けて、見直し等を検討する必要がある。 -- 2007-10-13 (土) 10:57:31
  • それでは、日本歯科医学会から出された85項目の技術評価、再評価の提案書についてはどうでしょう?これが医療技術評価分科会で審議・評価されて中医協の場に上ってくる。いったいどれくらい生き残るか?0だったりして! -- 2007-10-15 (月) 16:42:34
  • 「新しい歯周病ガイドラインは、『歯周病の診断と治療の指針2007』(医歯薬出版)を元にコンパクトにまとめたものになりましょう。」ってか?なりません! -- wahaha? 2007-10-18 (木) 13:13:55
  • 「歯周病のメインテナンスが一人歩きしている」として、2つのメインテナンスの対応が想定されるようです。1つは現行のガイドラインにおける「治癒」に相当するもので、保険診療から外れ患者の自助努力ということで自費となるもの。もう一つは「症状安定」に対してSPT導入(保険給付。ただし医科におけるリハビリの180日制限のような方式になる可能性が予想されます。) -- やまお。? 2007-10-18 (木) 23:14:26
  • このSPTおよびメインテナンスの大綱が設定された場合、それ以降初診を起こすことが事実上できなくなるかもしれません(転帰が治癒でなければ)。 -- やまお。? 2007-10-18 (木) 23:33:22
  • 「2つのメインテナンス」なんか学会も役人も想定していませんよ。その捉え方がまさに「メインテナンスの一人歩き」なんだ -- 2007-10-19 (金) 16:52:09
  • ガイドラインの一番のキモは、歯周と補綴の関係でしょ。大騒ぎになったから急いで対応しようとしてるんじゃない? -- 2007-10-20 (土) 09:46:35
  • 昨日の参議院厚労委員会のみどりのオバさんの質疑からすると、学会の歯周ガイドライン出るんだ?次期改定で歯周メンテ(安定期歯周治療)に動きあり。紙出しも簡素化するだろうが、点数も簡素化(包括化)? -- 2007-10-26 (金) 17:25:29
  • とにかく、絞るは歯周と補綴。マイナス改定はないにしても、疑義解釈で、実質減の可能性は高いのでは? -- 2007-10-26 (金) 20:46:34
  • 「学会」・・・歯周病「学会」と日本歯科医「学会」を分けずに使うと混乱するよ -- 2007-11-05 (月) 15:24:58
  • 歯周学会と歯科医学会が補綴のことをどう考えるか?ガイドラインを作る先生はホンの少数の先生、柔らか頭で出してくれるかな? -- グズ? 2007-11-07 (水) 22:29:41
  • 名目削減率と乖離した実質の削減。この手法だろう。指導件数の大幅増加を予定しているから制限・トラップ・算定要件だらけの内容で萎縮診療に傾むかざるを得ない内容になるんじゃあるまいか。さらなる歯科の削減はやはり歯周治療だろうな。野放しのメンテに何らかの網がかかる公算大きい気がする。SRPの制限だけでも大きいよ。まして歯周外科に -- 2007-11-13 (火) 22:20:58
  • 曲者は通知通達で出される留意事項。 -- 2007-11-13 (火) 23:06:52
  • 野放しのメンテ]に何らかの網 -- 2007-11-14 (水) 14:42:03
  • 治癒後のメンテナンス、病状安定後のサポーティブ・ペリオドンティック・セラピーの詳細は? -- 2007-11-14 (水) 17:30:45
  • 上はリンク切れのようですねここをご覧ください。・中医協情報 http://www.hyoron.co.jp/in/top_/0711/071122_b.pdf -- 2007-11-24 (土) 12:00:35
  • 「2つのメインテナンス」論はやっぱりガセ?日本歯科医学会が報告書を作成している・・・。歯周病学会の「治療指針」と混同したことが原因か -- 2007-11-27 (火) 09:36:03
  • https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13170 -- kun? 2007-11-27 (火) 12:21:16
  • 中医協、歯科の診療報酬、意見まとまらず審議継続になつたみたいです。 -- kun? 2007-11-27 (火) 12:23:50
  • (1月16日)中医協基本問題小委員会資料「歯科診療について」PDF http://osk-net.org/0116chuikyou1.pdf -- 2008-01-16 (水) 23:19:14
  • (1月16日)中医協基本問題小委員会資料 「 平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)http://osk-net.org/0116chuikyou2.pdf http://osk-net.org/0116chuikyou3.pdf -- 2008-01-16 (水) 23:21:03
  • 16日の中医協基本問題小委員会の概要によると、『「歯科医療の充実について」では、歯科の委員より「全体として理解できる。引き上げは0.42%しかないので、一部の包括化もやむを得ない」とした。』とある。こんな認識で良いのかな? -- 2008-01-17 (木) 00:32:55
  • 「点数の無い項目」の処理が大切なんですよね。包括化は診療費削減と同義語。「点数の無い項目」は患者さんにも提示する必要あると思うんですが・・・・・ -- 2008-01-17 (木) 08:17:03
  • 『併せて基本診療料の見直しをしてはどうか。』は、初再診料の引き上げと見てもいいのかな? -- 2008-01-17 (木) 08:30:04
  • ↑それはないのでは?歯科疾患総合管理料の運用のし易さ如何で変わってくるでしょうネ。算定期間の制限、算定要件などの縛りがきつければ、どうにもならない。長い期間でどう作用するのかまで考えないと。包括化に関しては、ココでは書き難いな。 -- 2008-01-17 (木) 10:31:51
  • 「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」これが曲者ですからね。これ次第で・・・・・http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-1b01.pdf   これの280ページから、377ページが歯科について -- 2008-01-17 (木) 10:43:02
  • 医科に関するのも、医科と歯科に共通するもの併せて395ページ。このうち、歯科単科だけに関するものが4分の1を占めることがおかしいですよね。 -- 2008-01-17 (木) 10:53:14
  • http://osk-net.org/0116chuikyou1.pdf  前言撤回!これによると、ラバーダムなどの比較的簡単な処置を再診料に包括化して、その点数を見直すとある。包括化された後の点数が問題か? -- 2008-01-17 (木) 14:33:21
  • 今、医科のほうで再診料について議論されていますね。歯科にも何らかの影響がでてくるでしょうか? -- 2008-01-17 (木) 15:09:04
  • ラバーダムのほかに何が包括されるのかが問題ですね。でも、ラバーは根管処置のためのものでしょ。これを根治ではなくて基本診療料に包括するのもおかしいよね。 -- 2008-01-17 (木) 15:14:54
  • 包括化して2点ぐらい上がって、40点????????根拠の無い予想! -- 2008-01-17 (木) 15:16:03
  • 電子点数表(←コレをクリック!)の項目を見れば、包括化の問題との関連が判りますデス。 -- 2008-01-17 (木) 18:07:28
  • 深在性齲蝕歯の歯髄を保存するためのA-IPC療法(非侵襲性歯髄覆罩法)とは?3MIXとは違うの? -- 2008-01-28 (月) 14:57:15
  • 大分具体案が出て来ました。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0130-11.html -- 2008-01-30 (水) 19:17:58
  • 3mixはそもそも薬事法違反です。 論外ということでw -- 2008-02-13 (水) 19:23:16
  • 歯科の場合0.42%にこだわって、統計上の点数調整と理由は不明ですが、ラバーダムやチェックバイトのように完全に削除というものまであります。 -- 匿名? 2008-02-15 (金) 22:04:10
  • 前文の続き・・・・総合的には平均的な歯科医院にとっては収入面でマイナス(2%以上)となるのではないでしょうか?削減が増加を上回っていますし、新設されたものの点数は低い(医科に比べれば10分の1以下)さらに条件が厳しい。 -- 匿名? 2008-02-15 (金) 22:08:41
  • 匿名さんへ。このページは非常に長くなってきました。次期改定に対する感想・コメント等は、「平成20年度診療報酬改定に対する感想・コメントのページ」のページに移動して書き込みお願いできますでしょうか?先ほどの書き込みはそのページにコピペさせていただきました。宜しくお願いいたします。 -- 管理人の一人? 2008-02-15 (金) 23:09:09
  • 診療情報提供書()加算 -- 2008-03-21 (金) 20:29:09
  • 1 -- 1? 2012-09-15 (土) 15:30:41
  • 1 -- 1? 2012-09-15 (土) 15:30:49
  • 1 -- -1'? 2012-09-15 (土) 15:30:50
    • 1' -- 1? 2012-09-15 (土) 15:30:53
  • 1 -- 1? 2012-09-15 (土) 15:30:55

  • 1 -- 1? 2012-09-15 (土) 15:30:46

添付ファイル: file080213歯科点数説明.pdf 3250件 [詳細] file080213歯科点数表.pdf 2633件 [詳細] filep0118-1a「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に関するご意見の募集.doc 226件 [詳細]

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Last-modified: 2012-09-15 (土) 15:30:55 (1684d)