Top / 141 参議院 厚生委員会 9号 平成09年11月25日

○中原爽君
 自民党の中原でございます。
 まず、高橋公述人にお尋ねをしたいと思います。
 お出しをいただいております資料の一番最後のページであります。先ほどもお話が出ておりますけれども、医療法の一部改正にかかわりましてインフォームド・コンセントの問題であります。インフォームド・コンセントについて御説明の内容は十分承知いたしておりますけれども、特に御説明の中では、文章にはありませんけれども、在宅、居宅でのインフォームド・コンセントの重要性も触れておられます。
 今度の改正法の内容は、医療について、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手が医療を提供するに当たって、十分な説明を行って医療を受ける者の理解を得るように努めろ、こういう条文になるわけであります。それはそれでよろしいわけでありますけれども、実態として高齢者のかかわりになりますとどうしても痴呆症の方が多くなってくる。こちらが説明しても御理解できない、判断能力がないというのが居宅での現場になろうかと思います。
 こういった面について、先ほど同意書とかそういう御意見もございましたけれども、これからふえていくであろう居宅の痴呆の方々、身寄りもない、独身だという場合の対応について御意見がございましたら、まずお願い申し上げたいと思います。
 それから次は、山中公述人にお尋ねをしたいんですが、本来であれば県にお尋ねをするべきことであろうかと思いますが、資料をお出しいただいております中で大変ホームヘルパーの関係の資料もまとめていただいておりまして、ホームヘルパーの達成率、ホームヘルプサービスの達成率も大変いい状況のようでございます。特に、家事にかかわりますものと介護にかかわりますヘルパーの関係のものを数字的に分けていただいていると思いますけれども、こういう説明の仕方は大変よろしいと思っております。
 町といたしまして、県とのかかわりでこのホームヘルパーの研修、養成をどういうふうな形で今後進められるのか、伺っておきたいと思います。もちろん、県が主体でやる事業もあるわけでありますけれども、そのほか関係の養護施設あるいは医療法人、学校法人あるいは農協といったところへ委託するというシステムでホームヘルパーの研修制度が行われるわけでありますが、そういったことについて今後町としての考え方をお話しいただければと思います。
 それから、大伴公述人につきまして、先ほど保険料の未納者の問題で、この点税金方式でやれば全部このところは解決されるというふうに考えてよろしいかどうか、そのお答えをいただければと思います。
 それから、宇戸田公述人につきましては、やはり成年後見制度のことをおっしゃっておられると思います。法務省なり厚生省なりでこういう成年後見制度をこれから法律としてつくっていくということでありますけれども、施設周辺の実態として、これはただ法律ができたからそれでいいというわけではなくて、先ほど申し上げたように医療にかかわる問題もありますし、それから入居者の財産管理とかそういった問題もあるというふうに思いますので、この辺をもう少し各論的にお立場の上からお考えがあればというふうに思います。
 それから、金山公述人にお願いいたします。
 やはり未納の問題で、これは市町村としてはどうも扱いかねると、これをもう少し上部の組織で扱ってもらえばというような御意見であったかというふうに思いますが、それだけで済むのかどうか、その点のことをもう少しお聞かせいただけたらと思います。
 それから、半澤公述人につきましては、医療と介護の問題。一番最後のところに口腔関係のことが出ておりました。こういう御意見を初めていただきましたが、私も口腔ケアの関係にかかわりがありますので、例えば療養型病床群の中に歯科診療施設があれば問題はないと思うんですけれども、もしないというような場合に施設に入っておられる患者さんの歯科診療ということについてどういう形で実態として進めたらいいのか、この辺のところのお話を伺いたいと思います。
 以上でございます。

○公述人(高橋多佳子君)
 お答えいたします。
 医療現場でのインフォームド・コンセントは最近かなり改善されたと申しますか、確立されてきておりますが、これから問題になりますのは在宅での看護場面、いわゆる訪問看護の看護婦が訪問した場合のインフォームド・コンセント、これが大変重要になってくるのではないかと考えております。
 御指摘のように、痴呆の方とか、また日中要介護人だけが在宅で家族がいないというケースもかなりございますので、私どものステーションで実施していることから申しますと、訪問する場合には必ず御近所の方かどなたかに立ち会いをしていただいているような現状があります。そういう方のいるところで何かするときには必ず説明をさせていただいたり、また家族の方にどうしても伝えたいこと、理解をしていただきたいことがありましたら、連絡ノートなどを利用しながらきちんとコンタクトをとりながらいろいろな処置をしております。やはり確認をしないことには、知らないうちにこちらがやっているということで、結果がよければよろしいんですけれども、もし結果が悪くなったときには説明はなかったというように言われますので、必ず何らかの形で確認をしながら、理解を求めながら介護、看護をしていっております。

○公述人(山中博君)
 ヘルパーの研修、育て方のお尋ねでありますが、ヘルパーというのは高齢者保健福祉計画の中で年次を経て整備するということになっておりましたので非常に経験年数が浅い職員が多いわけでありまして、そのレベルの統一といいますか、そういう意味ではいささか苦慮しておるところであります。
 特に、二十四時間派遣に今移行をしておりますけれども、複数の人間が一人の人を当たるということになりますので皆さん同じようなレベルを持たなきゃいけないということで、技術の習得はもとよりカウンセリングとか人の対処術、それから人格的な形成もあわせてやることが望ましいというふうに思っております。
 そのための研修なりを内部でも持っておりますけれども、技術的にはやはり特養等に派遣をして、長期間の派遣、一日、二日じゃこれは物になりませんので、一月、二月というような形で研修をしていくのが望ましいかなというふうに思っております。特養等へのヘルパー派遣事業を行っておるところに聞きますと、一番ベテランがやっぱりヘルパーに回っておるわけで、一人で出しても安心できるレベルを保持するというのは非常に難しいものがあるような気がいたします。大分県は県の介護研修センターができておりますので、そちらへの研修も出しておるところであります。
 以上です。

○公述人(大伴満男君)
 お答えをいたします。
 先生も御承知のように、国保に入っている人というと主として自営業者と高齢者ということで、どっちかといいますとやっぱり所得の低い方々が多いわけですね。そういう意味で、国民健康保険法ができましたときにも、これはやっぱり他の保険と違いまして社会保障の一環というものが条項の一条に入っておるわけでございます。国保税が払えなくなってきているという人の中に悪質だと言われる人はもうほとんどないんです。全くないとは言えません、確かにあるでしょう。
 しかし問題は、国庫補助が四五%から三八・五%へカットされまして、やっぱり国の補助が少なくなってきたというこれが国保税を引き上げる一つの大きな要因になっているわけです。ですから、四割、六割の法定減免ございますけれども、実際はなかなか難しい状況があります。ですから国保の問題は、他のサラリーマンの保険のようにいわゆる企業側が半分持つようなことはございませんので、全部が自分の負担だということになりますから、そういう意味ではやはり国庫補助をもとに戻していただくというようなことでやらないと、これからまた国保税が一九九五年の国民健康保険法の改正によりまして五対五という応益応能割になりますと、いよいよ低所得者層のあれが上がってくるという問題もあります。
 そういう意味では、やはり国庫補助をもとへ戻していただくということによって、これ以上国保税の引き上げを抑えていくということをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。

○公述人(宇戸田実男君)
 各論とかかわりということですが、今、痴呆性老人は毎日十名ぐらいの方が来ておるんです。その方たちの生活面のサポートは現在やっておるわけです。  しかし、地域に人権擁護委員会とかございますが、相談事はもうそちらだけ、こちらはサポート面だけ。それよりも、地域にある人権擁護委員会と福祉施設がタイアップしてその人の生活面までも相談、そういう業務ができたらいいなと思いますし、またそこの家庭も助かるんではなかろうかなということから私は発言したわけです。

○公述人(金山尚學君)
 未納者に対する対応でございますけれども、現在国保税につきましても、私ども田舎の町村でありますが、一〇〇%ではございません。どうしても滞納者があるわけでございまして、こういった方々への督促等につきましては力を入れながら公平性を図っております。しかしながら、滞納しているからといって保険証を渡さないというわけにはいかない状況でございまして、その辺もございます。
 そこで、介護保険料の徴収に当たりましては、それぞれの保険税に上乗せする、あるいはある一定の額の方につきましては年金天引き、それ以外については町村で徴収というような形がとられるわけでございますが、国保税を滞納している人については入ってくる要素というのは全く考えられないわけでございますので、その辺の問題。それから年金につきましても、やっぱり少額の中からこの金額を差し引かれる、また低い人についてはその分だけ余分にもらわなきゃならない、かなり厳しさというのがあるのではないかと思っております。それで、払わないからといって、じゃ福祉の手を差し伸べなくていいというようなことにはならないのではないか、その辺が私ども一番町村として厳しく思っておるところでございます。
 ですから、これらの方策というものがもう少しいろんな角度から見られるならばありがたいなというふうに思っております。

○公述人(半澤一邦君)
 口腔の管理の問題については、重度の要介護者ほどアプローチが難しい、それからまたその作業も難しいというようなことがございます。それが特徴でございまして、介護する側にとっては十分に認識はできているんですけれども、その辺のやはり難しさがございます。
 今は、療養型病床群あるいはまた老健施設なんかでも一応歯科用のスペースを持っているところが結構ございます。しかし、それが持てなくても、ただいま九州では福岡にネットワークのキーステーションがあるグループ活動がございまして、大分にもその一つがございます。医療機関の巡回訪問歯科診療というのをやっていただいておりますので、そういうことがちゃんと制度上つくられれば、別に収容機関に歯科診療室というのは要らないというふうに思います。

○中原爽君  ありがとうございました。


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Last-modified: 2008-03-19 (水) 22:41:27 (3777d)