Top / 161 参議院 少子高齢社会に関する調査会 4号 平成16年11月24日

○中原爽君
 先般、質疑につきまして、質問をいたしましたけれども、高齢者対策基本法ができましたのは平成七年、以降もう九年近く経過しておりますので、その間に高齢社会に対する対策の考え方がどう変わったのかという質問をいたしました。そうしますと、出発の当初は高齢者に対する介護という問題が大きかったけれども、現在は高齢者の働く、要するに就職という意味で、労働人口が高い方、年齢の高い方へシフトするということが問題であるというような答えでありました。私もそのとおりだというふうに思います。したがって、長生きをした分だけ労働人口の幅をどう考えるかということが一つ問題であろうかというふうに思います。

 もう一つは、合計特殊出生率について、期間合計というやり方とコーホートの従来の統計上の方法でやる出生率と二つあるわけでありますけれども、それが本来であれば一致した数値になるんですが、例えば三十五歳以上の女性の方が今出産を控えている、産み控えているということが外れると、その年代からの出生率が上がってくるということで、期間合計とコーホートの合計が少し違うという場合もあるようでありますけれども、いずれにしても、現在の数値からいって一億二千万人を、総人口を維持するのは、お一人の女性がお二人のお子さんを育てていただかなければ維持できないわけですが、したがって、合計特殊出生率が二・〇以上と、以上ということであれば二・一はなければ一億二千万人は維持できません。しかし、今の数値でできるはずがないというふうに私も思いますので、二〇五〇年の時点で総人口が七千万人に減少したと、その社会をどうするかということを考える必要があるんじゃないかというふうに思います。これが一つと。

 それからもう一つは、国民負担率の国際比較について厚労省から資料が出ましたけれども、私は、これ意味がない。というのは、国によって負担率の割合、税金の割合とそれに見返ったものの給付の割合が違っているわけですから、制度上の違いがあって、比較をした上で、国民負担率が五〇%にとどめろとか、そういうことを言っても意味がない。日本の場合の一番問題は、国債の発行高が異常になっているということでありまして、これを加えた潜在国民負担率の率でいけば、これ問題外になってくるということでありますので、やはり今後この七千万人の減少社会を維持していくときに、この国債の赤字発行高をどう考えるかということと、税金の徴収という形で直接税と間接税の在り方をどう考えるかということを中心にして、現在の年金制度、それと医療制度と、それから介護の制度、この三つに係る経費の割合をどう考えていくかということを中心に、今年の年度の中間報告の中にこういった考えを盛り込んでいただければと思います。
 以上でございます。


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Last-modified: 2008-03-29 (土) 15:39:08 (3584d)