Top / 国民医療費


&size(28){''グラフで見る国民医療費''}; 

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**1.日本の医療の評価[#c4fe5094]
&size(20){''日本の医療は世界に誇れるものです。''};
|&attachref(./01.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
|&attachref(./02.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
|&attachref(./03.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
&size(20){''ところが国民の評価は決して高くはありません''};
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**2.日本の医療費[#c4fe5094]
&size(20){''国民医療費とは、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものです。''};
&size(20){''国民医療費には、健康保険が適用された医療費以外に、生活保護等の公費負担医療、労働者災害補償保険、医療費の全額を患者が支払う全額自費診療等も含まれています。''};
&size(20){''つまり、国民医療費とは、国民が1年間に使った医療費の合計(自己負担分以外を含む)をあらわしています。''};
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&size(20){''国民医療費は増加を続けています。国民所得に対する割合もどんどんと高くなってきています。''};

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&size(20){''平成16年度の国民医療費は32兆1111億円、国民一人当たりの医療費は25万1500円、国民医療費の国民所得に対する割合は8.89%となっています。''};
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/04/kekka1.html
|&attachref(./06.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
&size(20){''このまま医療費が増え続けると、2025年度には国民医療費は現在の2.15倍の69兆円に、国民医療費の国民所得に対する割合も、13.2%になると、厚生労働省は試算しています。''};
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**2.国民医療費の財源[#c4fe5094]
&size(20){''国民医療医費は[公費]・[事業主が負担する保険料]・[被保険者が負担する保険料]・[患者負担]から成り立っています。''};~
&size(20){''患者負担が増加してきているのがわかります。これは、老人医療における患者負担割合の増加、健康保険本人の負担割合増加によるものです。''};
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|&attachref(./09.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
&size(20){''次の表が2つ上表の「公費」に相当します。''};
|&attachref(./10.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
&size(20){''次のグラフが公費のうちの国庫負担分です。''};
|&attachref(./11.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
**3.各保険の財政状況[#c4fe5094]
&size(20){''平成17年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算は、医療分で1,419億円の黒字となっています。''};
(介護分で75億円の黒字。全体では1,494億円の黒字)
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&size(20){''単年度黒字決算は、平成15年度から3年連続していますが、前年度と比べ黒字幅は減少しており、18年度単年度収支見込みも赤字となっている等、依然として予断を許さない状況です。''};
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2006/h060803_1.pdf#search=%22%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%80%E9%BB%92%E5%AD%97%22
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&size(20){''国民健康保険については、赤字が続いています。''};
|&attachref(./13.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
&size(20){''今後とも少子高齢化の進展や就業構造の変化、高齢者や低所得者の増加など市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれています。''};
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1125-2.html
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|&attachref(./14.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/skkpvision.pdf#search=%22%E7%B5%84%E5%90%88%E7%AE%A1%E6%8E%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%22
**4.診療報酬改定率[#c4fe5094]
&size(20){''医療費の適正(?)化政策により、2002年4月以降は診療報酬はマイナスあるいはゼロ改定が続いています。''};
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2002年4月  史上初の2.7%マイナス改定~
2002年10月 法人保健法改正。70歳以上の自己負担率が原則1割、一定以上の収入のある場合2割へ。~
2003年4月  社保本人自己負担率2割から3割へ。~
2004年4月  プラスナイナス0改定。(薬価改定率はマイナス1.0%)~
2005年10月 介護保険が食費、ホテルコスト自己負担へ~
2006年4月  マイナス1.36%、薬価等の改定でマイナス1.8%、合計でマイナス3.16%
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**5.終末期医療について[#c4fe5094]
&size(20){''高齢者の終末期医療に費用がかかり過ぎて、医療保険財政を圧迫しているとの声が根強いが、そうではないという意見も多く意見は分かれている''};

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「近年、終末医療費が高額に上がっていることは周知の通りである。さらに今後は高齢者特に後期高齢者の死亡数が急増することから、終末医療費の規模は今後急速な拡大が見込まれる。終末医療費が遠からぬ将来において医療保険財政を圧迫する恐れもある(広井良典)」~
「終末期医療はその患者にとってかけがえのな
い最後の貴重な局面である。終末期医療を医療費適正化の対象にする議論は医療倫理に悖るものであり、最善の終末期医療は如何にあるべきかの議論とはかけ離れている。」(日本医師会 第充\弧仁冤懇談会)
|&attachref(./18.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
**6.主な国の保険制度について[#c4fe5094]
|&attachref(./19.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
http://www.j1-protection.com/03-03.html~
http://www.kenkyuu.net/guide-5-07.html~
http://www.daiwains.com/html_kozin/ko_iryou.html~
http://www.princeton-dental.com/hoken.htm
**7.各国の公共事業費について[#c4fe5094]
|&attachref(./05.jpg,zoom,800x600){画像添付};|
                               熊本県保険医協会資料より

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日本医師会の資料「厚生労働省「平成17年度 国民医療費」について」2007年8月29日もご覧ください。~
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http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070829_2.pdf~
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|CENTER:[[&attachref(NPO-rogo.gif,FrontPage);>http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?FrontPage]]|

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