Top / 国民負担率

&size(28){''グラフで見る国民負担率''};


**1.国民負担率とは[#c4fe5094]

~国民と企業の''「税負担+社会保険料負担」''の、国民所得に対する割合です

~1.国民や企業が稼いだお金のうちいくらを税金に回すのかというのが''「租税負担率」''
~2.国民や企業が稼いだお金のうちいくらを社会保険料に回すのかというのが''「社会保障負担率」''です。 

そして上記2つの合計が、国民負担率になります。
>''国民負担率 = 租税負担率+社会保障負担率 ''

~つまり、''「国民負担率」というのは、我々が稼いだお金を、「税金」や「社会保険料」という形でどれくらい負担していることかということを指すわけです。''~
~
税制改革についての答申(平成6年6月)~
 「 高齢化の進展等に伴い社会保障費用などの財政需要の増大が予想され、今後、国民負担率は上昇していかざるを得ない。しかしながら、当調査会としては、平成2年4月の臨時行政改革推進審議会の答申が「(国民負担率は)高齢化のピーク時(2020年頃)においても50%を下回ることを目標とする。」と指摘しているところに沿って、できる限り国民負担率の上昇を抑制するため、国、地方を通じ従来にも増して歳出の節減合理化その他行財政全般にわたる思い切った改革を推し進めていくことが必要であると考える。」   税制調査会
~


|&attachref(社会保障/15.jpg,zoom,800x600){画像添付};|

平成16年度においては、''租税負担は国税12.1%、地方税9.0%の計21.1%''になっています。
~一方、''社会保障負担は14.4%''になっています。
~つまり、''国民負担率は、21.1%+14.4%=35.5%''となるわけです。

-間違えてもらいたくないのは、この「国民負担率」というのは、個々の家庭で稼いだお金からの負担だけではなく、~
企業からの負担や亡くなった時の相続税、消費税なども含まれているということです。~
具体的には、法人税や相続税、消費税、企業負担の社会保険料なども含まれた数字です。


-下のグラフを見ると国民負担率は日本はアメリカとほぼ同水準で、~
他のドイツ・フランスや北欧に比べるとかなり低い水準であることがわかります。

|&attachref(社会保障/17.jpg,zoom,800x600){画像添付};|

~
**2.社会保険料率について[#c4fe5094]
社会保険料とは、社会保険で加入者が支払う保険料のことです。 医療保険(健康保険) 年金保険 労働者災害保険 雇用保険(失業保険) 介護保険などがあります

|&attachref(社会保障/21.jpg,zoom,800x600){画像添付};|

社会保険料負担について国際比較すると、我が国はアメリカやイギリスと同じ水準であり、ドイツやフランスと比べると''低い現状''にあることがわかります。


**3.潜在的国民負担率とは[#c4fe5094]
前述のように、税金と社会保険料をあらせた額を''国民負担額''といいますが、財政赤字は将来の負担になるとの考え方により、''国民負担率にこの財政赤字も合算''して、国民所得に占める割合を求めることで、''潜在的な国民負担率''をみてみようという考え方からでてきたものです。~
~国民が所得のうち、どれだけ公的負担として支払わなければならないかを示す一つの目安となります。~
''少子高齢化''が進むなか、財政再建や社会保障制度再構築のため、この潜在的国民負担率は上昇せざるを得ません。


>''国民負担率+財政赤字=潜在的国民負担率''

この潜在的国民負担率は、''2004年現在は約45%''ですが、''政府は50%以下に抑える''との目標を掲げています。
~内閣府が実施した国民負担に関する意識調査結果では、現在の潜在的な国民負
担率が約45%であることを「知っていた」人は16.9%、将来50%台後半まで上昇
する見通しなのを「知っていた」人は17.7%と、ともに2割未満でした。

|&attachref(社会保障/18.jpg,zoom,800x600){画像添付};|

~

**4.国民負担率と国際競争力[#c4fe5094]

ここで、国民負担率が高いと、やる気をなくし''国際競争力''が落ちるという意見があります。
~「ダボス会議」で有名な世界経済フォーラム(WEF)が評価する''「国際競争力ランキング」''の2006年度版が発表されています。~
それによると~
~1. スイス(36.3%、2003年)~
2. フィンランド(64.3%、2003年)~
3. スウェーデン(71.0%、2003年)~
4. デンマーク(72.7%、2003年)~
5. シンガポール~
6. アメリカ(31.8%、2003年)~
7. ''日本''(34.8%、2006年)~
8. ドイツ(53.3%、2003年)~
9. オランダ(56.4%、2003年)~
10. イギリス(47.1%、2003年)~
( )内は 国民負担率
~となっています。
~上記を見て明らかなように、高負担であるから国民がやる気をなくして国が衰退し国際競争力を失うというのは一概には言えないようです。

**5.参考リンク [#u9646841]
|[[財務省 国際比較に関する資料:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm]]|

|[[厚生労働省「国民負担率(租税負担、社会保障負担)の推移」他:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3c6.html]]|


|[[財務省 国民負担率の推移(対国民所得比):http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm]]|

|[[財務省 国民負担率の国際比較:http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm]]|

|[[総務省 国民負担率の推移(対国民所得比):http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran02_j.html]]|


国民負担率の内訳の国際比較(2007年度版)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

国民負担率の推移(対国民所得比) &color(Red){最新版};
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
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CENTER:[[&attachref(img1111.gif,FrontPage);>http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?FrontPage%A3%B2]]~
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